「受動喫煙防止条例を都に求める意見書」（自民案）…客席100㎡以下飲食店＝喫煙可とする政府案前提であり反対

荒川区議会２月会議に、自民党区議団が「受動喫煙防止条例を都に求める意見書」を提案しました。厚労省は「客席１００㎡以下喫煙可」とするなど店舗面積基準で喫煙を可能にする案を示していますが、意見書はそうした動向や業界の意見を踏まえて条例制定を行うよう求めています。
しかしＷＨ０ガイドラインは「すべての屋内の職場とすべての公衆の集まる場所は禁煙でなければならない」とうたっています。２０１６年厚労省の研究は、受動喫煙による死亡は、少なくとも１万５千人と推計。
飲食店の全面禁煙で「客足が落ちる」ことへの懸念が言われますが、ＷＨＯが実施した国際調査は、レストランやバーを法律で全面禁煙としても、減収はないとしています。愛知県や大阪府が「全面禁煙に踏み切った飲食店」対象に行なった調査でも「売り上げはほとんど変わらい」との結果。健康をまもるためにも、たばこ規制枠組条約批准国・五輪開催国としても、受動喫煙対策の抜本的強化は急務。受動喫煙防止のための厳格な条例制定を行うべきで意見書提出に反対しました。

受動喫煙で15000人が死亡（厚労省）
厚生労働省研究班の調査によると、非喫煙者で、家族や職場の同僚が喫煙している場合、受動喫煙が原因で死亡する人は、年間1万5,000人と推計。これまで、受動喫煙は、肺がんや心筋梗塞などに因果関係があるとされていましたが、前回調査以降、脳卒中やSIDS(乳幼児突然死症候群)にも因果関係があるとされたため、大幅に増えたとしています。