2017年荒川区内の製造・卸売・運輸業を調査、30%が事業廃止・精算などを計画…

2017年荒川区内の製造・卸売・運輸業を調査、30%が事業廃止・精算などを計画…

5年間に区内製造業は3分の1に減少…小規模企業への支援強化と新規創業環境整備を

荒川区は、2017年の区内製造業、卸売業、運輸業の調査結果(「荒川区モノづくりセンサス」)を区議会に報告しました。
調査対象は、区の企業情報データベース登録事業所と国の「経済センサス基礎調査」情報の区内関係企業2815社から休業、区外転出など除いた1830事業所。ここへ調査依頼のハガキを郵送し、宛先不明で戻ってきた260社を除いて、中小企業診断士が調査員と戸別訪問調査を行いました。これには、区の産業経済部職員も一部同行して調査に参加しました。この調査は、日本共産党区議団が区内企業の悉皆調査(全数)を繰り返し求め、2013年に製造業調査を行ったのが最初です。
調査では、区内製造業が5年間に3分の1減少(下表)しています。また、製造業の3割がすでに廃止・精算を予定しています。その背景に経営者の高齢化や小規模企業の経営環境(消費不況など)の悪化があります。
今回の調査の詳細な分析はこれからですが、小規模企業への経営支援強化とともに荒川区の交通利便性や区内の技術技能の集積を生かした区内創業・起業支援と環境整備が急がれます。

※調査結果は、今後荒川区のホームページにアップされます。その一部をご紹介します。