５月２７日、日本共産党荒川区議団は、新型コロナウイルス緊急事態宣言解除にあたっての緊急要望（第６次）を提出しました。

以下申し入れの全文です

新型コロナウイルス緊急事態宣言解除にあたっての緊急要望（第６次）

荒川区長　西川太一郎　殿

５月２５日、安倍政権は、緊急事態宣言の全面解除を決定しました。東京都は、この解除に合わせて、休業要請の段階的解除など示した行程表を発表しました。この間の国民の大変な努力によって感染拡大を防いできた結果です。しかし、感染拡大の危険性がなくなったわけでもなく、さらに第２波第３波が訪れることへの備えがますます重要になっていることに変わりはありません。

同時に、自粛に伴う補償は、極めて不十分であり、しかもその支給も大幅に遅れています。消費税増税に続く、新型コロナウイルスの影響による加速度的な景気の後退は、区内でも生活困窮、失業、廃業などが拡大しています。引き続き補償も含めた対応の拡大が求められています。

また、長期間の休業、休館を経て６月からは、小中学校、保育園、学童クラブなどの再開、図書館、ふれあい館など施設利用の再開などはじまります。とりわけ長期間の在宅自粛を余儀なくされた子どもたちの置かれた状況は、たいへん心配です。学習支援だけでなく心や健康のケアも必要です。

こうした状況に対して、区の２回に渡る補正予算では、不十分です。住民に一番身近で、暮らしの実態に最も寄り添うことのできる基礎自治体荒川区の役割が今後ますます重要となってきます。

よって、以下の項目について、迅速に実施することを強く求めます。

記

１、感染拡大に防止対策について

①PCR検査について隣接自治体での検査を可能にするなど連携を強化すること。

②PCR検査のための移送手段を確保すること。

③医療、介護、福祉、教育関係の従事者への必要な検査を公費で定期的に実施すること。またすべての妊婦（立ち会いを希望するパートナーを含む）へのPCR 検査を公費で実施すること。

④医療従事者への「特別手当」の拡充とともに区として医療機関経営支援についても検討すること。

⑤第２波が予想される時期とインフルエンザの時期が重なるなども考慮して、高齢者、子どのインフルエンザの予防接種については、無料で実施すること。

２、区内中小事業者支援について

①新型コロナウイルス対策特別融資の利子の本人負担をゼロ、貸し出し限度額の拡大など抜本的に改善すること。その際すでに実行済みの融資についても、さかのぼって適用すること。

②売り上げが減少した中小事業者の家賃・リース代など固定費への支援を実施すること。

③感染拡大防止協力金、持続化給付金などを申請してもまだ届いてない事業者に区として仮払いして支給するなどの対策を実施すること。

④飲食店など「三密解消」など感染防止対策のための改装工事などに補助金を支給すること。

３、区民の暮らしを支えるために

①国民健康保険の傷病手当の支給について自営業者、フリーランスにも拡大すること。

②熱中症の季節を迎え、高齢や子育て世帯の低所得層など対象に電気代の補助を実施すること。

③シルバー人材センターの区の仕事については、当初の契約通りに配分金を支給すること。

④区の指定管理や委託の事業、私立認可保育園などでパートやアルバイトも含めて休業補償がきちんと支払われているか調査するとともに、必要な指導を行うこと。

⑤国の児童扶養手当受給世帯への５万円支給（臨時特別給付金）の対象にならない、児童育成手当受給世帯について区独自の給付を行うこと。

⑥国制度に該当しない学生（大学、専門学校など）に対して区独自の給付を実施すること。

⑦１８歳まで医療費無料化を拡大すること。

４、６月１日からの小中学校、保育園、幼稚園、学童クラブなどの再開にあたって

①ICT活用については、感染症対策における緊急時の学びの保障と「教育のICT化」の課題を混在させることなく、丁寧かつ教育的に対応すること。

②第２波第３波を想定した「ネットワーク教育」を展望するためには、関係する全世帯のネットワーク環境整備、通信費の補助を公的に等しく実施するなどが必須であり、拙速を避けたしっかりとした教育的検討を行うこと。

③小中学校の再開について、２０人以下クラスでの対応はもちろんのこと、各学校での教室確保など万全の環境整備を行うこと。

④きめ細かい指導が実施できるよう、各授業に複数の教員など配置すること。当面区独自に臨時講師やスクールサポート、ICT支援員など緊急的に配置すること。

⑤学校再開にあたって、子どもたちの心のケアのためスクールカウンセラーやソーシャルワーカーの増配置を行い対応すること。

⑥教育課程の編成にあたっては、学習指導要領の押し付けでなく、各学校、教員の自主性を尊重し、独自に内容の精選、選択を行うようにすること。

⑦学校、保育園、幼稚園、学童クラブの一斉休業について専門家の知見も入れた検証を行い、第２波、第３波に際しては、区独自の判断で対応すること。

⑧保育園、幼稚園の再開にあたっては、園内での感染予防対策について必要な資材や施設の改善などを支援すること。

⑨学校、保育園、幼稚園、学童クラブの再開にあたっては、感染予防の観点とともに教育や保育の内容、子どもたちの育ちに関する専門的知見に基づく区としての見解を公表すること。

⑩学童クラブの再開にあたっては、「三密」の回避、学校の分散登校に対応した子どもの受け入れ体制など万全の対策を講じること。

２０２０年５月２７日　　　　　日本共産党荒川区議会議員団