日本共産党荒川区議団は、PCR検査拡大などを柱にした「新型コロナウイルス感染拡大の危機的状況に際しての緊急申し入れ（第８次）」を行いました。

８月４日（火）、日本共産党荒川区議団は、西川太一郎区長に対し、新型コロナウイルス感染拡大の危機的状況に際しての緊急申し入れ（第８次）を行い、佐藤副区長が応対しました。以下、申し入れ書の内容をお知らせします。

新型コロナウイルス感染拡大の危機的状況に際しての緊急申し入れ（第８次）

荒川区長　西川太一郎　殿

新型コロナウイルスの新規感染者が東京だけでなく全国各地で過去最高を記録するなど、感染拡大は、危機的状況といえる状況になっています。荒川区においても、これまで、介護施設や学校、保育園、幼稚園などで感染が確認されるなど、今後も予断を許さない憂慮すべき事態が続いています。区民の中では、感染への不安はもとより、暮らしや事業への大きな困難が広がっています。また医療体制のひっ迫、医療崩壊によって救える命も救えなくなることへの懸念も広がっています。いま感染の急速な拡大を抑えることは、最重要課題となっています。そのためには、PCR検査を大規模かつ網羅的に実施し、陽性者の隔離と保護を行い徹底して行うことが必要です。とりわけ、無症状で感染力のある人を発見し保護すること喫緊の課題となっています。

すでに世田谷区では、「いつでも、どこでも、何度でも」をめざした検査体制に取り組んでいます。また東京都医師会は、①PCR検査1400か所増設②無症状者を含めた感染者の積極的隔離③特措法を改正し「法的拘束力のある休業要請＋休業補償」など抜本的な提案を行っています。また、日本商工会議所、東京商工会議所は、政府に対し「社会経済活動維持の基礎インフラである検査体制」として「攻めの検査」を求めています。もとより政府の責任で行うべきですが、依然として「PCR検査抑制」の方針を基本的に変えていません。

いま区として国や東京都に取り組みを求めるとともに、区民の命と暮らしを守る地方自治体の責務を発揮するときです。

そのため、区として以下の具体的取り組みを直ちに行うよう、緊急に申し入れます。

記

（１）国、東京都に対し、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員等への定期的なＰＣＲ等検査を行うとともに、必要に応じて施設利用者全員を対象にした検査を実施するよう求めること。

（２）国、都の動向に関わらず、直ちに区として公費負担で医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校などの従事者のPCR検査の定期的実施へ踏み出すこと。

（３）世田谷区で準備している「いつでも、どこでも、何度でも」をめざすPCR検査体制なども参考に、区としてプール方式も含めてPCR検査センターの検査能力を抜本的に強化するための保健所をはじめ人員、設備など拡充すること

（４）無症状、軽症者の療養施設の確保と自宅待機者への食料を始めとした必要な物資や経済的支援を行うこと。

（５）区内の感染状況について、日々の検査数、感染者数、陽性率など必要な情報についてホームページなどで開示すること。

（６）学校、保育園の教室や備品の消毒作業について教員、保育士の負担を軽減するための人的支援を直ちに行うこと。

（７）学校、保育園、介護施設などの衛生資材の充足状況について調査を行い、必要な追加支援を実施すること。

以上

２０２０年８月４日　　　　　　　　　　日本共産党荒川区議会議員団