１月６日、日本共産党荒川区議団は、緊急事態宣言の発令にかかわる緊急申し入れを荒川区に対して行いました。

７日の緊急事態宣言発令が決まる中、飲食業などへの支援、地域経済の実態調査、学校・保育園などの職員のPCR検査実施はじめ、８項目の緊急要望を西川区長、高梨教育委員長に提出しました。区は、北川副区長が対応しました。懇談の中では、飲食関係の事業者の苦境については、共通認識であり、対策は検討しているとのことでした。また、区内事業者の実態の把握についてもその必要性は否定しませんでした。学校、保育園などの職員へのPCR検査については、引き続き消極的な姿勢を示しました。今後さらに区民実態に基づいて、具体的な取り組みを求めていきます。（以下申し入れの全文）

緊急事態宣言の発令にかかわる緊急申し入れ

荒川区長　西川太一郎　殿

　荒川区教育委員長　高梨博和　殿

新型コロナウイルス感染の急拡大に歯止めがかからない中、菅義偉首相は、７日にも東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県を対象に緊急事態宣言を発令することを表明しました。具体的には、飲食店の営業時間短縮や２０時以降の外出自粛、テレワーク、時差出勤などを求めることになるようです。対象になる飲食店は、昨年の緊急事態宣言時の補償が全く不十分で、多くがかつてない苦境に陥っています。また、関連する区内事業者への影響も深刻で地域経済に深刻な打撃になることが予想されます。

また今回の国の対応には、PCR検査の抜本拡大や医療機関への減収補填など感染拡大を抑止するための重要な部分が欠落しています。

こうした中で、住民の命と暮らしを直接守る責務を負っている、地方自治体・荒川区の役割は、これまでになく重要となっています。区民や区内事業者の実態に即して国や都の制度にプラス独自の対策が求められています。そのため以下の対策を求めます。

記

①営業時間短縮が要請される飲食店などに対し、事業継続が確実に保障される補償を行うよう国や都に強く求めること。

②飲食などの時短営業は、他業種へも影響を与えるものであり、区内事業者の営業実態を掴むとともに、事業継続のための区独自の支援制度を直ちに創設すること。

③学校、保育園、幼稚園を緊急事態宣言下で継続して運営するための大前提として、全職員へのPCR検査を実施するとともに、感染防止対策の一層の徹底を行うこと。

④感染拡大の状況に合わせて、検査、保護、追跡を迅速に行うため保健所体制の強化を行うこと。

⑤外出自粛や人との接触を控えることが求められている下で、小中学校の運営にあたっては、三密を避けるために３０～４０人のクラスについて加配教員や講師などを配置して臨時的に少人数単位での授業を行うこと。保育園、幼稚園も必要な対策を講じること。

⑥最後のセーフティネットである生活保護制度について厚労省は、「国民の権利」「ためらわずに」利用することを呼びかけているが、区としてもこの立場で積極的な広報や相談対応、申請受理を行うこと。

⑦国に対し持続化給付金や家賃支援給付金の打ち切り、雇用調整助成金のコロナ特例の縮小をやめるよう強く求めること。

⑧国に対し自治体の行うPCR検査の地方負担分を全額国庫負担、医療機関の減収補填を行うよう求めること。

２０２１年１月６日　　　　日本共産党荒川区議会議員団

※申し入れのpdf版はこちらから