日本共産党荒川区議団が「大型連休を控え感染拡大第４波から区民の命、暮らしを守る緊急申し入れ」を行いました

４月２０日、日本共産党荒川区議団は、西川区長に対し「大型連休を控え感染拡大第４波から区民の命、暮らしを守る緊急申し入れ」を行いました。区は、北川副区長が応対しました。

連休を控え、感染拡大第４波という事態のもとで、小池都知事が緊急事態宣言を要請すると言われる中で①感染封じ込めのために②ワクチン接種をすすめるために③区民の暮らしと生業を守るためにの大きく３点について申し入れました（申し入れ文は下記参照）。そのために必要な補正予算を組み事や予備費の活用なども求めました。

大型連休を控え感染拡大第４波から区民の命、暮らしを守る緊急申し入れ

荒川区長　西川太一郎　殿

東京都は、緊急事態宣言の解除から３週間も経たないうちに「まん延防止等重点措置」を要請しましたが、その後も感染拡大は収まるどころか、事実上第４波に入った状況となっています。しかも、感染力や重症化率が高いことが懸念されている変異株は、大阪など関西だけでなく、全国に広がっています。都内でも、すでにイギリス型変異株N501Yの陽性率が半数を超え急速に拡大しています。荒川区においても、連日学校、保育園、介護事業所などでの感染拡大が報告され続けています。
こうした事態は、東京都や政府が、国民、都民に自粛や行動変容を求めるだけで、「感染封じ込め」に必要な大規模検査、十分な補償、医療機関への減収補填と病床確保が極めて不十分なまま推移した結果と言わざるを得ません。
また、感染拡大の長期化による時短営業要請、外出自粛要請などが続く下で、区内事業者は、深刻な打撃を受けています。自粛要請に伴う補償の抜本的な強化が求められています。ところが、持続化給付金の打ち切りなど支援の枠組は、次々に縮小されています。
こうした事態の中、目前には最大１０日間の大型連休が控えています。区民の命と暮らし、生業を守ることを最大の責務とする基礎自治体＝荒川区として予備費の充当も含め以下の緊急的を実施するよう強く求めます。
記
１、感染封じ込めのために
①国に対し感染封じ込めに必要な大規模検査、十分な補償、医療機関への減収補填と病床確保を行うよう求めること。
②東京都が実施する高齢者施設で月１回、精神科病院で週１回を目安にした職員や医師、看護師らを対象とした検査について区内での取り組みを具体化し、遅滞なく実施できるようにすること。
③東京都に対し、今回のスクリーニング検査を、頻度を週１回以上、すべての医療機関、すべての障害者福祉関係事業、保育園など児童福祉関係事業所、患者・利用者にも拡大するよう求めること。
④東京都に対し、変異株検査を全陽性検体に対して行うよう求めること。
⑤区として独自に、区内でクラスターの予想される分野へのスクリーニング検査を実施すること。
⑥PCR検査が出来る区内医療機関を公表すること。
⑦無症状者のPCR検査に対する区としての独自助成制度を創設すると。
⑧区として医療従事者への独自支援を検討、実施すること。
⑨連休中の検査体制の維持や感染症拡大などへの対応のため、保健所をはじめ区として必要な体制をとること。
２、ワクチン接種をすすめるために
①ワクチン接種について、医師会とも協議し、個別医療機関での接種、および訪問接種を具体化し早期に明らかにすること。
②接種会場に行けない区民（高齢者、障害者など）に対する移動手段（送迎、タクシー券配布など）を具体化すること。
③区としても医療従事者へのワクチン接種を最優先すること。
３、区民の暮らしと生業を守るために
①区内事業者のコロナ禍での事業実態調査（抽出を含む）を行うとともに、独自の「事業継続支援」を検討実施すること。
②東京都に対し、時短要請に伴う協力金について、日割り支給、申請期日の延長、申請に間に合わなかった事業者への遡及申請、影響を受ける全事業者への対象拡大など求めること。
③連休中の検査、福祉、医療、経営などの相談窓口の設置を行うこと。
④生活困窮者などへの緊急対応窓口の設置など具体的支援体制を構築すること。
⑤生活保護の扶養照会について、３月３０日付け厚労省通知を踏まえ、本人同意以外の扶養照会をやめること。
⑥図書館、ふれあい館などの区施設について、より徹底した感染防止対策を実施したうえで、区民の居場所としても継続して利用できるようにすること。
以上

２０２１年４月２０日　　　　　　日本共産党荒川区議会議員団