日本共産党荒川区議団は、緊急事態宣言延長、ワクチン接種予約開始にあたって対策強化を求める緊急申し入れを行いました

５月17日、日本共産党荒川区議団は、緊急事態宣言の延長とワクチン接種の予約が始まるもと、緊急に申し入れを行いました。そこでは、１７日から始まる７５歳以上高齢者のネット予約への各地域ごとのきめ細かな支援・サポート、個別接種（かかりつけ医などでの接種など）などの緊急対応を求めました。また、在宅高齢者で、接種会場まで出かけることが困難な方への移動手段の確保や巡回接種などの対応を緊急に具体化するよう求めました。また、今夏の東京五輪とコロナ感染拡大防止、収束に向けた取り組みは、両立せず区民の命を守るためにも区として東京都に中止を求めるべきと申し入れました。また東京都から要請されている、区立幼稚園５才児、小中学校全児童生徒をオリンピック観戦に動員することについても返上することを求めています。この中で、応対した北川副区長は、在宅高齢者への訪問接種など早急に具体化したなどと答えました。引き続きみなさんのご意見をお寄せください。

《申し入れ全文》

緊急事態宣言延長にあたっての対策強化を求める緊急申し入れ

荒川区長　西川太一郎　殿

２０２１年５月１７日

日本共産党荒川区議会議員団

３回目の緊急事態宣言が、延長される中、本日から７５歳以上のワクチン接種の予約がはじまりました。感染力の強い変異株が広がる中でも、政府、東京都は、検査の拡大もなく、医療の逼迫を招く事態が各地で生まれています。同時に、国民と事業者には、十分な補償もせずに自粛や休業、営業時間短縮等の要請を繰り返すばかりです。しかも菅政権が切り札としてきたワクチン接種も未だに医療関係者すら終わらないなど大幅に遅れています。人口あたり接種率は、世界的に見ても途上国と同じ水準に推移しています。政府と都は、科学に基づかない対応を繰り返していたずらに感染拡大を許す一方、オリンピックの開催に固執するという異常さです。これでは、国民、都民、住民の命と暮らしを守ることはできません。

また、ワクチン接種は、パンデミック収束の大きな力になるものです。しかし接種の遅れとともに、各自治体の現場では、予約から接種までの間、住民に大きな不安と混乱が起こっています。また、ワクチン接種を急ぎつつ、感染封じ込めと収束に向け、引き続き検査の拡大と医療体制の充実は、いっそう重要となっています。

住民の命と暮らしを直接守ることが求められる、基礎自治体荒川区としてこうした事態を座視するわけには行かないのではありませんか。

そのため日本共産党荒川区議会議員団は、当面ワクチン接種のスムーズな実施のためあらゆる方策をとることをはじめ、以下の項目について申し入れるものです。

記

１、東京オリンピック、パラリンピックについて

①政府と東京都に対し、東京オリンピック、パラリンピックの中止を直ちに決断し、新型コロナ感染症対策に集中することを求めること。

②東京都に対し、児童生徒を動員する学校観戦は、直ちに中止するよう求めること。

２、ワクチン接種を迅速にすすめるために

①高齢者のワクチン接種の予約について、各地域にきめ細かく「予約サポート会場」「支援員」など配置することを直ちに具体化すること。

②身近な医療機関での個別接種、訪問接種などを可能なところから直ちに実施すること。

③高齢者をはじめ接種会場に行くことが困難になる方に、「送迎」「タクシー代補助」など具体化すること。

④ワクチン接種に関わる正確でわかりやすい情報提供を行うこと。

⑤予防接種の点字案内、予診票の本人記入が困難な方への支援などワクチンの案内や予約、接種の実施などに際して「合理的配慮」を徹底すること。

３、検査の徹底と医療支援について

①東京都に対し、医療機関、高齢者施設、障害者施設での定期的検査をはじめとした検査の予算を、７月以降についても措置するよう求めること。その際、定期的検査は対象を抜本的に広げるとともに、戦略的検査強化事業の規模を大幅に引き上げるよう求めること。

②東京都に対し、都内在住者と在勤者がいつでも誰でも何度でも無料で検査を受けられるよう求めること。

③区として「いつでも誰でも何度でも」無料検査を実施すること。また、独自に検査を実施している保育園などへの補助を行うこと。

④変異株による若年層への感染拡大に対し、国や都の動向に関係なく、区として学校、保育園、児童デイなど子育て関連施設での検査を実施すること。

⑤東京都に対し、変異株の検査は全ての陽性検体に対して行うよう求めること。また区としても同様の対応を行うこと。

⑥クラスターの発生を抑え込むため、濃厚接触者だけでなく広範囲の検査を実施すること。

⑦東京都に対し、都立病院と公社病院の地方独立行政法人化を直ちに中止するよう求めること。

⑧東京都に対し、コロナ患者を受け入れていない医療機関も含め、経営支援のための財政支援を行うこと。

⑨自宅療養者への往診等の医療支援の取り組みを引き続き拡充すること。

４、事業者への支援について

①事業者向けのコロナ関連支援制度（国、都、区など網羅したもの）をまとめたわかりやすいリーフレットを作成して配布すること。

②政府に対し、持続化給付金、家賃支援給付金などの制度を再度実施、雇用調整助成金のコロナ特例のさらなる延長を強く求めること。

③東京都に対し、直接、間接に影響を受けるすべての事業者に対する支援を行うこと。また協力金等は、申請を簡素化し、体制を強化して迅速に支給、営業時間短縮や休業に係る協力金等は日割りで支給するなど改善を求めること。

④コロナ渦だからこそ、区内事業所の実態調査を実施し、支援に結び付けるとともに、今後の産業振興施策に生かすこと。

⑤区として事業継続支援のための補助制度を直ちに創設し実施すること。

５、くらし応援について

①国民健康、介護保険など保険料、住民税のコロナ関連減額免除制度について、引き続き実施すること。６月の通知の際には、減免制度についてのお知らせを同封すること。

②緊急事態宣言下での区施設利用制限について、可能人数に応じて利用料を減額すること。

③生活保護申請にあたっては、扶養照会を行わないこと。また厚生労働省通知（３月３０日付）の趣旨を踏まえ、申請者本人の意思を最大限尊重すること。

※pdfファイルはここをクリックしてください