７月８日荒川区議会６月会議最終日に、「五輪中止」陳情の採択に賛成の討論を行いました

都議選後の７月８日に最終日を迎えた荒川区議会６月会議で、開会中に審査された「２０２１東京オリ・パラ中止」区議会意見書採択を求める陳情の採択に賛成の討論を行いました。結果は、自民、公明などの反対で不採択となりました。討論に立ったのは日本共産党の横山と公明党でした。公明党の採択に反対する討論は、経済的に総合的な判断がない・五輪中止の主張が「政治利用」・公明党が無観客や子どものオリパラ観戦動員をやめるように言ったなど、事実とも違う主張を繰り返すものでした。私が行った討論の全文をご紹介します。

《日本共産党区議団の賛成討論》

　私は、日本共産党荒川区議会議員団を代表して第一号陳情「２０２１東京オリ・パラ中止」区議会意見書採択を求める陳情の採択に賛成の討論を行います。
本陳情は、感染拡大から命を守るため、荒川区議会として中止を求める意見書提出を求めるものです。
採択に賛成する理由の第一は、ワクチン接種による集団免疫達成が見通せず、感染拡大が続く中での東京五輪、パラリンピック開催は、人の命へのきわめて高いリスクがあることです。
昨日東京の新規感染者９２０人、菅政権は、緊急事態宣言発出を決めたようですが、誰が考えても緊急事態宣言下の五輪開催などありえません。東京での新型コロナウイルス感染者が急速に拡大し、専門家からは、このままでは医療崩壊の危険もあると指摘されています。また連日、デルタ株の比率の高まりが報告され、爆発的感染拡大も懸念されています。
政府や組織委員会は「バブル方式だから安全」と言っていましたが、すでに空港での五輪入国者と一般客が到着ロビーで動線が重なる、入国した外国選手団から感染者が出る、すでに選手村内で感染者が出るなどその破綻は明白です。また事前合宿は、受け入れ自治体や海外選手団の辞退が相次いでいます。
都議選後、政府与党内から無観客を基本との議論が出ているようです。しかし無観客でも海外から大量の入国、国内での人流増大などリスクを避けることができません。オリンピック開催によって人の命、健康を絶対に犠牲にしてはいけないのです。
また経済を回すことが人の命を救うことだとのご意見もあったようです。西浦京都大学教授の研究チームは、昨年７月に始まった政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の開始後に、旅行による新型コロナウイルス感染者が最大６倍から７倍に増加したとの分析結果を発表しています。加えて西浦教授は「世界的に流行状況が悪い、本当に別格の祭典はするのですか」と厳しい懸念を示しています。
徹底した大規模検査、補償、医療機関への支援がきわめて不十分なまま、経済を回すことが、結局感染の拡大を繰り返し、経済にも悪影響を及ぼすことは明らかです。
　第二に、各国の異なる感染状況やワクチン格差、練習環境、入国後の条件の違いは、アンフェアであり「アスリートファースト」の立場からもオリンピック憲章にも反するものです。
　第三に、今後の感染拡大による医療逼迫が予測される中で、大規模な医療体制を必要とするオリンピックとは両立しないということです。東京都医師会も感染状況によっては、中止を考慮すべきとの意見書を出しています。
　ここまで来て中止は無理ではという声も確かにあります。しかしそうでしょうか。
元フランス大使の飯村豊さんや上野千鶴子さん等は「切迫した時期だからこそ」あえていうべきことを言っておくと五輪中止の署名を呼びかけています。
東京都もパブリックビューイングや公道での聖火リレーを中止、荒川区も子どもたちの観戦動員の中止をきめました。感染リスクへの不安など住民の声に押された結果です。住民の代表であり、命と暮らしに直接責任を持つ基礎自治体荒川区の議会として意見を発信することは当然です。以上申し上げ賛成の討論といたします。