来年度予算要望・497項目を区長に提出、みなさんの声を届け、実現にむけて全力！

12月17日、日本共産党荒川区議会議員団は、重点要望13項目、区民生活全般関わる４９７項目の来年度予算要望を提出しました。区は、北川副区長が対応しました。
長期にわたる新型コロナウイルス感染で、区民の健康と命、暮らしと生業は、深刻な影響を受けています。
またオミクロン株感染の広がりもあり、最大限の警戒と第６波に向けた備えが何よりも重要となっています。また、こうした中、国などの支援策が届かない多くの区民に、くらしと生業を区が支援することがこれまでになく求められています。
今回、日本共産党区議団が求めている来年度予算の重点要望は、一時的・緊急的な事業者支援、低所得層対策で約15億円、今後毎年必要な事業として保健所体制強化、18歳まで子ども医療費無料化・ひとり親世帯家賃助成、公共施設トイレに生理用品常備、加齢性難聴者への補聴器購入助成などで合わせても５億円程度です。ぜひ実現させたいと思います。

来年度予算編成にあたっての重点要望

４９７項目の予算要望は、いずれも重要かつ切実なものです。同時に、荒川区政として、新型コロナ感染への対応、区民生活の困難の拡大、ジェンダー平等、気候変動に向けた対応など緊急かつ重点的に実現すべき課題をまとめました。これらについては、特段の対応を強く求めるものです。

１、第６波への万全の備えを

①再び入所施設などでクラスターが起きないためにもPCR検査を拡大し、いつでも、どこでも、誰でも無料で検査する

②新年度における保健所体制の抜本的拡充、とりわけ通常の保健所業務を遂行しつつ感染症にも対応できる体制整備

③原則自宅療養の撤回を国に求めるとともに必要な医療が受けられるように重症化を防ぐ抗体カクテル療法を行う病床確保など医療機関との連携、支援の強化を進める。

３、中小事業者の緊急実態調査を行うとともに、区として事業継続のための独自補助事業を実施すること。

４、政府の給付金対象から外れる低所得者への給付金をはじめとした独自支援を実施すること。

５、「生活保護は国民の権利」をわかりやすく周知・徹底し、利用条件満たした方が申請しやすい環境と大変さに寄り添った制度運用を行うこと。

６、子どもの医療費無料化を１８歳まで引き上げること。

７、高齢者など難聴の方への補聴器購入助成を実施すること。

８、住宅政策として、公営住宅入居基準内のひとり親世帯への家賃助成制度を実施すること。

９、生理用品を公共施設の個室トイレに常備すること。

10、ジェンダー平等と多様性が重視される荒川区をつくる第一歩としてパートナーシップ条例の制定を決断すること。

11、廃プラスチックの回収、リサイクル事業について早急に全区に拡大すること。

12、「町屋さくら」を存続すること。高齢化社会の急速な進行の下、区内の交通不便地域解消など移動制約者対策をまちづくりの中心課題に据えるための公共交通政策を策定すること。

以上

日本共産党荒川区議会議員団が西川区長に提出した2022年度予算要望の全文はpdfでご覧になれます。

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