日本共産党荒川区議団は、新型コロナ感染拡大第6波から区民の命、暮らしを守る緊急申し入れを行いました

日本共産党荒川区議団は、新型コロナ感染拡大第6波から区民の命、暮らしを守る緊急申し入れを行いました

日本共産党荒川区議会議員団は、1月24日、西川区長に対し、新型コロナ感染拡大第6波から区民の命、暮らしを守る緊急申し入れを行いました。

区内でもオミクロン株の急速な感染が広がっています。子どもたちの感染も広がり、小中学校の学級・学年閉鎖、保育園の休園などという事態も生じています。リスクの高い高齢者・障害者施設・事業所での感染も確認されています。事実上のクラスターとなっているところもあります。PCRなどの検査に基づき陽性者を保護し、必要な医療的ケアを行う体制を万全にすることが求められています。こうした状況を踏まえ、申入れを行いました。以下全文を掲載します。

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新型コロナ感染拡大第6波から区民の命、暮らしを守る緊急申し入れ

荒川区長 西川太一郎 殿

オミクロン株による急激な感染拡大で、区内の感染者も過去最多を更新しており、危機的な状況です。19日時点で入院45名・宿泊療養107名、自宅療養は540名にものぼっており、今後も更に増加すると考えます。介護事業所のクラスターでは入院となった利用者もおり、リスクの高い方々を感染させない対策の強化が必要です。
ワクチンの3回目接種はすでに手遅れと言わざるをえませんが、高齢者や基礎疾患のある方、エッセンシャルワーカー等に対しては、迅速な接種が必要です。また今回の特徴である、若年層、子どもへの感染によって、保育園の休園、学校の学級閉鎖など深刻な状況がうまれ、区民の就労や暮らしにも大きな影響が生じています。
都は、「濃厚接触者に対し感染者本人から連絡」することとしており、荒川区保健所でも同じ対応をせざるを得ない状況ですが、感染者が特定されることから差別や実効性などの懸念もあります。本来であればありえない対応で、保健所体制を後退させてきた歴代政府の責任は極めて重大です。杉並区では、図書館職員が保健所の応援体制に組み込まれ、図書館が休館するという事態がおこっています。住民のくらしを支える体制にも大きな影響が出始めており、保健所をはじめとした行政職員の体制充実は、今後も最優先課題です。
急激な感染拡大のもとで、区民の命と暮らしを守るため、以下の対応を緊急的に実施するよう強く求めます。

1,第6波の感染状況に対応するための人員増など、保健所の体制強化を直ちに行うこと。
2,感染拡大を可能な限り防止するための検査について
①高齢者、障害者施設など、リスクの高い人が利用する施設においては、定期・頻回検査を実施すること
②事業所が利用者・従業員等に対し独自に検査を行った場合に、費用を補助すること
③希望する区民や区内在勤・在学者に対し、抗原検査キットの無料配布を実施すること
④区独自のPCR検査センターの再設置を検討すること
⑤濃厚接触者が医療機関で検査を希望した際、医師の判断に関わらず公費負担で行える ことを、区民や区内医療機関へ周知すること
3,ワクチンの3回目接種について
①区として、可能な限り迅速に接種を実施すること
②住民票がない人に対し、接種実施の周知を徹底すること
③ワクチン未接種者に対し、差別が起こらないよう合理的配慮を徹底すること
④医療機関の現状を鑑み、集団接種会場の増設の検討を行うこと
4,事業所等への支援について
①高齢者・障害者施設をはじめ、保育園・幼稚園・学校、医療機関など現場の要望を聞き取り可能な限り実現すること
②上記施設など希望する事業所に対し、マスク・手袋など感染防止用具の配布を実施・拡充すること
5,区民のくらし支援について
①感染の心配で保育園等を休む世帯への保育料減免は、当面日割りで行い、1月に関して遡って対応すること
②「小学校休業等対応助成金」について、学校・保育園等の保護者へ広く周知し、活用を呼びかけること。また、区内事業者に対しても周知を行い、保護者が利用しやすい環境をつくること
③区民サービスの低下を可能な限り抑える態勢をすぐにつくること
④都の協力金について、申請の開始・支給を迅速に行うよう都へもとめること

2022年1月24日    日本共産党荒川区議会議員団