町屋さくらは補助金で存続を…移動の権利保障は区の責任です

２月14日から区議会２月会議（３月15日まで）が始まりました。横山幸次区議は、日本共産党区議団を代表して質問にたちました。その内、多くのみなさんから署名をはじめ存続の声が寄せられている「町屋さくら」に関する質問や区の答弁などお知らせします。

10年運行の「町屋さくら」はなくてはならない住民の足
代替え手段も示さない廃止強行は住民切り捨てです！

10年間運行してきた町屋さくらは、買い物、通院、町屋など鉄道駅へのアクセスと社会参加などなくてはならない住民の足となってきました。移動を保障する町屋さくらは、街の魅力にもなってきました。
実態調査もなく廃止に同意…区の責任放棄では！
　今回、区は、10年間運行してきた町屋さくら廃止、について利用者実態調査もなく同意。全国で鉄道やバス路線廃止問題が起こった時、最低限代替え交通手段の確保が廃止の大前提のはずです。しかし代替え交通手段は、導入に時間も経費もかかります。
　そのため、コミュニティバス町屋さくらは当面補助金での運行を継続、補助金でのコミュニティバス運行や代替え交通手段も含めた住民の移動手段確保策について検討を直ちに開始することを求めました。
16区が補助金でコミバス運行、高齢化の進行などこれから重要に
　区は、町屋さくらへの補助金投入について、「補助金を入れて存続すると、他の地域にも導入という話になる」「区の補助金は支給しないという導入時のスキームがくずれる」などといって拒否しました。しかし23区の中では、交通不便地域の解消などのためコミュニティバスを18区で運行、内16区が補助金を出しています。
　区は、コミュニティバスさくら導入の目的として①高齢化の進行合わせた交通政策が必要②高齢化に伴い障害がでる人が増え、移動制約者の対策検討が必要③鉄道駅までの移動が不便な地域がある④大型集合住宅建設に伴う交通需要、福祉施設・大型商業施設等への移動手段確保などあげています。この10年間でこうした行政目的は、その必要性が高まっています（町屋地域の高齢化・左下表参照）。
　区内交通不便地域について、高齢化の進行に見合った地域公共交通政策を策定することを求めました。

区の答弁は①②です…どうお感じですか？
①補助金での運行継続は、ランニングコストに補助金は出さない導入時の計画がくずれ、永続的な負担となる、他路線や新路線への補助金導入につながり困難。
②代替交通は、様々な手法、可能性や課題を検討中。比較的平坦な地形、鉄道や都電、バスなど充実した地域あり、福祉的視点からの全体的公共交通の在り方を検討
※存続を求める利用者の切実な声に耳を傾けるべきです！

バス停まで３００ｍ以上、鉄道駅まで５００ｍ以上…
本当に交通空白地域はないのか…町屋さくら沿線でみる
　荒川区は、補助金での町屋さくらの運行をかたくなに拒否。「比較的平坦な地形、鉄道路線や都電、バスなどが充実」しているとして廃止で困る住民への対策を行ってきませんでした。
　国土交通省は、交通空白地域についてバス停から３００ｍ以上、鉄道駅から５００ｍ以上（いずれも半径）の区域としています。お隣台東区は「高齢者でも歩いて次のバス停に行ける距離」を２００ｍとしています。
　町屋さくらの沿線からの距離を計測してみました。主なバス停には３００ｍ以上、駅までは直線で１㎞となっています。将来を見据え移動手段は必要です。
※下の波線内が概ね交通空白地域といえます。