日本共産党都議団が調査…２３区ではコミバス路線拡大へ、町屋さくら廃止の荒川区は逆方向…！

コミュニティバスは２３区では、実施、実証実験、検討中…
不採算でも自治体の負担で運行を維持しています

日本共産党東京都議団は、今年６月、都内全区市町村を対象に行ったコミュニティバスの実態調査の結果を公表しました。２０１１年に行った同様の調査との比較、分析も行い、コミュニティバス運行についての特徴や課題について明らかにしました。
２０１１年以降ほとんどの都内自治体でコミュニティバスが実施されてきました。
23区だけ見ると、この間、16路線、40台、78㎞に拡大しています。実施区は17となっていますが、その他も全てで実証実験の実施や検討が開始されています。
また、コミュニティバスは、住民の足となる重要な事業であるため、各自治体は、不採算事業であっても公費を投入し、継続、拡大をしています。（左表・囲み参照）
例えば、お隣台東区は、鉄道駅から離れた交通空白地域の解消を主たる目的として、コミュニティバス導入、近年さらに「綿密な調査に基づく新規路線の拡大」を行い財源も投入しています。

運行経費は出さない…などの荒川区の姿勢転換を求めます
こうした23区全体の動きに比べて、荒川区は、どうでしょうか。区は、町屋さくら廃止にかかわった答弁で、区内は平たんで交通不便地域はないかのように述べ、「（コミバスなどの）運行コストに税金は使わない」「一部の利用者のために補助金は使えない」との姿勢を取り続けています。他自治体と比べても住民の声に背を向ける特異な姿勢をとっているのが荒川区です。
本来移動手段＝交通は、買い物、医療・福祉サービス、社会活動への参加などあらゆる権利を享受するために必要なものです。そのために地方自治体として税を使うことは当然だと思います。町屋さくらの復活、移動手段の全区展開などぜひ前に進めたいと思います。