広がる「学校給食完全無償化」の流れ、23 区でも葛飾、北、品川が実施予定…荒川区でも実現に向けて全力

　全国の地方自治体で学校給食無償化の動きが広がっています。
　２０１７年の文部科学省調査で全国１７４０市町村のうち、小中学校とも無償化実施は76市町村。いまでは、小・中学校とも給食費が無償の自治体は２５４増えています。来年度から23区でも葛飾、北区、品川が実施を決め、他に前向きな検討を行っている区もあります（左表参照）。また世田谷区は、現在就学援助を拡大し「年収７６０万円以下の世帯の子どもは無償」、区立小中学校の子ども３分の１が対象で、完全無償化にも前向きです。他にお隣台東区や中央区も前向きです。残念ながら荒川区は、実施予定なしとなっています。
義務教育無償と子どもの権利の実現を
　憲法は、義務教育は無償と定めています。しかし教材費、制服、給食費など多くが家計頼みです。本来国の制度として完全無償化すべきです。中でも給食は、「食育」として教育の一環であり、家計負担も子どもが多いほど多額になります。全ての子どもが無償で給食を食べることができることで義務教育無償、子どもの権利が満たされる社会に進むのではないでしょうか。
日本共産党荒川区議団が10年間繰り返し提案・要求
　日本共産党区議団は、この10年間繰り返し無償化を提案してきました。区は当初「学校給食法により保護者が負担。無償化は難しい」（２０１２年11月本会議答弁）、自民党も「食材費は一定自己負担が当然」（２０１４年２月・日本共産党条例提案への意見）と主張。しかし２０１８年からは「国や東京都として実施すべき」に変わり、無償化の必要性は認めています。区の予算の０．５％５億円で実現できます。
　荒川区でも学校給食無償化実現を求めていきます。

※この10年間の日本共産党荒川区議団の議会論戦と区と自民、公明の態度一覧