日本共産党区議団は、５月１５日、区民要求実現に向けた最初の緊急申し入れを行いました。区は、北川副区長が応対しました。 物価、エネルギー高騰は、区民のくらしと営業を直撃しています。直近の区の景況調査では、昨年来85％を超える区内中小事業所がマイナスの影響を受けています。家計は、収入が増えないのに物価や国保料などの値上げで「生活危機」に直面しています。また、新型コロナウィルス感染症が２類から５類になり […]
町屋さくら復活と地域公共交通整備を 移動が出来なければ、買い物、通院、映画を見に行くこともできません。町屋さくらの廃止は、こうした区民の日常生活や権利を奪ってしまったのです。区は、町屋さくら復活と「交通不便地域」などの調査を行い、区内全域の公共交通政策を策定すべきです。 コミュニティバスに運行補助を 区は、コミュニティバスさくらの運行経費に補助しないとしています。しかし２３区のほとんどでコミュ […]
荒川区は、2023年度予算案のプレス発表を行い、小中学校の学校給食完全無償化の実施を明らかにしました。予算は、約7億5千万円、就学援助ですでに給食費が支給されている分を除くと実質約5億円余の予算で実施するものです。予算総額約1134億円の0.5％程度で実施するものです。その財源は、補助金や基金の取り崩しもない中、予算の全体のやりくりで捻出したようです。区民の声が区政を動かしました。日本共産党荒川区 […]
全国の地方自治体で学校給食無償化の動きが広がっています。 ２０１７年の文部科学省調査で全国１７４０市町村のうち、小中学校とも無償化実施は76市町村。いまでは、小・中学校とも給食費が無償の自治体は２５４増えています。来年度から23区でも葛飾、北区、品川が実施を決め、他に前向きな検討を行っている区もあります（左表参照）。また世田谷区は、現在就学援助を拡大し「年収７６０万円以下の世帯の子どもは無償」 […]
「子どもの権利条例」の制定と具体化を学校給食無償化、保育士の増配置など 荒川区議会では、「子どもの権利条例」制定に向けて区とともに取り組みを進めています。条例制定に合わせて、貧困や虐待、いじめ問題などの解決に向けた具体化が急がれます。 日本共産党区議団は、これまで質問や条例提案で学校給食の無償化を繰り返し求めてきました。子育て世帯の支援、子どもの貧困対策、食育推進などの点でも無償化は重要です。 全 […]