想定死者の８７％が「災害時要配慮者」を直視！ 高齢者、障害者福祉の拡充で犠牲者ゼロの実現を 区が独自の被害想定をした都心東部直下地震での推定死者数は、３８９人です。その内３３８人・約87％が要配慮者（災害時に情報を把握したり一人で避難することが難しい人等＝高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、外国人など）となっていることは重大です。全都平均も高いのですがそれでも60％台です。その根拠は、災害時要援護者の […]
最大の被害を想定…減災目標は半減でよいのか？ 対策の基本は、住宅耐震化と地域の不燃化に全力を ３月22日、区は、地域防災計画修正案と独自被害想定を議会に報告しました。した。（左表太枠内） 最も大きな被害が想定されるのは都心東部直下地震であり、ほぼ区内全域が震度６強、内震度７（左地図）が町屋、東尾久、荒川の木造密集地域に大きく広がっています。建物の全壊、焼失８３７９棟で想定死者数の大きな要因となって […]
11月10日、日本共産党荒川区議会議員団は、西川区長に対し522項目の「２０２４年度荒川区予算編成に対する要望書」を提出しました。また、物価エネルギー高騰から区民の暮らしを守る区の取り組みや、民間委託した学童クラブの職員配置の虚偽報告問題など福祉、保育などの公共サービスの民営化路線の見直しを求めるなど重点要望も合わせて求めています。以下重点要望を記載します。 （※なお予算要望の全文はこの場所をクリ […]
財源の半分が基金で良いのか？民間活力の活用とは？ 小中学校・特養ホームなどの建替えとの優先順位は…区民的議論を １９６８年竣工の区役所本庁舎は、築55年。建物は、免震工事を行い築80年でも大丈夫のようです。基本はなるべく長寿命化して大事に使うことです。しかしいずれ建替えは必要であり、検討の実施は当然です。 今回議会に「本庁舎の課題と建替え」について検討状況の報告がありました。 区は①設備の老 […]
西日暮里駅前再開発を検証する…高い公共性・区民の理解と公開の確保を 西日暮里駅前再開発地域は、旧道灌山中学校・ひぐらし保育園・旧ひぐらし通所サービスセンターの区有地・区道が４割、都道など加え約６割が公有地。その開発は公共性が高く、区民の理解と公開が大前提です。 計画立案推進してきた野村三菱ＪＶが撤退… 再開発準備組合が発足した当初から９年間、野村不動産、三菱地所が計画を立案し、区も最大地権者と […]