2015年2月会議 横山代表質問

2015年2月会議 横山代表質問

1、震災対策について

2、子どもの貧困対策について

3、産業振興について

1、震災対策について

①防災と調和のとれたまちづくりを推進していくため、建売住宅も含めて開発にあたっては、周辺地域との安全面での調和を求めるとともに、建坪率を区内一律全域80%にしたままで良いのか検証すべき。
②防災と調和のとれたまちづくりを進めるために路地状敷地への重層長屋建設を規制するなど安全性に問題のある開発行為を未然に防ぐ対応を行うこと。
③区の建物耐震化率の目標90%達成期限まで後1年に迫ったがその進捗状況を問う。また町屋4丁目をはじめ危険度の高い地域では、非耐震住宅・アパートなどの戸数や分布などきめ細かい分析による実態にあった対策を行うこと。全区的な耐震化率達成のため耐震化工事90%助成を全区に拡大すること。
④防災行政無線の戸別受信機設置やシステム全体の改善とその検討状況を明らかにすること。
⑤家具転倒防止支援事業の補助額をせめて一回1万円から3万円程度に引き上げるなど拡充するとともに、感震ブレーカーの設置補助をあらたに創設すること。
⑥「一人の犠牲者も出さない」対策の中心的柱の一つとして、医療、介護、福祉のネットワーク構築を位置づけること。

2、子どもの貧困対策について

①区として政府に対し、子どもの貧困削減の数値目標を持つとともに、給付型奨学金や児童扶養手当の改善など行うよう強く求め、実現に向けた具体的働きかけを行うこと。
②子どもの貧困対策を進める第一歩として、区内の子ども貧困の実態を出来る限り把握し、その削減のための計画を具体化すること。また、中卒後から18才に至る全ての子どもを把握し、その間の支援を拡充すること。
③就学援助の基準を緩和し入学時の準備金なども前倒しで3月に支給する制度に改善すること。
④学校給食無料化、教材教具の公費負担拡大などによる私費負担軽減が、子どもの貧困解決に有効であると考えるが区の見解を問う。
⑤区として、全ての地域に中高生を含む子どもの居場所をつくる計画を策定するとともに、場所の確保も行うこと。

3、産業振興について

①製造業、商業と続いた全事業所調査を全産業分野で速やかに行うとともに、小規模企業振興基本法の理念に基づく区としての産業政策を策定すること。
②当面、区内の仕事おこし、消費喚起のため、住宅リフォーム助成を地域住民生活等緊急支援交付金も活用して実施すること。
③区内の小零細事業者に工事、物品購入含めて発注するために、小規模工事等契約希望者登録制度を創設すること。
④設計労務単価が引きあがったが、現場には及んでいない。速やかに公契約条例制定の検討を行うこと。