決算委員会…タブレットパソコン導入の予算執行７億円は本当に生かされたのか…？ 2015/10/18 十分な検証もないままの一人一台体制 機器の脆弱性やトラブルで授業に影響？ 　決算特別委員会で　本会議に続きタブレットＰＣ全校一人一台体制（約９５００台）導入から１年が経過したもとでの問題をただしました。その教育効果の検証は、まだ検証する内容が議会にも明らかにされていません。それは、今後速やかに区教委として議会と区民の前に明らかにして、議論することを求めました。 　しかし、導入に多額の予算（５年間で32億円）を使っただけに、機器のトラブルはじめハードソフト面の様々な問題が起こっている問題を取りあげくの対応をただしました。とりわけ、同じ機種を採用した佐賀県立高校ではあまりにも多くのトラブルが生じたため今年度から機種変更しているだけに心配です。 　教育委員会は、年間のトラブル発生状況など一部を明らかにしました（上・左表））。全校に配置されていたＩＣＴ支援員の対応以外は含まれず、電話によるサポートやその結果の数字です。ＰＣ本体の交換、持ち帰り修理など頻繁に起こっている実態が明らかになりました。その数１年間に１０００件以上です。区教委はいずれも「軽微」などといいますが、内容をみると明らかに授業が遅滞するであろう事象が少なくありません。 　また区教委は、この間の各教科ごとの利用時間数などを把握していないようです。教育現場への「利用押しつけ」など論外ですが、巨額の財源をつぎ込んだ事業であり、子どもの立場に立ち事実に基づいた冷静かつ真摯な検証が求められます。

	大震災で最も大きな被害を受けたのは高齢者、障害者などだった教訓を生かす 2015/10/18 災害時要援護者の住環境整備や孤立状態の人を減らす取り組みを 　首都圏をおそう大地震から住民のいのちと財産を守る対策は、災害危険地域を多く抱える荒川区の最重要課題。阪神淡路や東日本大震災で、最も大きな被害を受けたのは、復興過程も含め高齢者、障害者など社会的に援護が必要な方々でした。こうした教訓を汲み尽くした対策が必要です。 　阪神淡路大震災の場合、建物倒壊などによる圧死が７割。多くが、貧弱な木造住宅、民間アパートなどで、そこの住民の多くが低所得者や高齢者、障害者でした。生活保護者の死者も一般市民の５倍であったことも特徴的です。東日本大震災では、障害者の死亡率が２％で一般の２倍、津波に襲われた沿岸部が４倍にものぼっています。阪神淡路大震災でも一般の死亡率０．２％にたいし障害者が０．６％から１．２％という報告があります。 　区の高齢者ニーズ調査を生かした防災計画を 　そこで注目したいのは地域の実情を最もよく知っている地域包括支援センターとの連携した防災対策です。区は、第６期高齢者プラン策定にあたって、高齢者のニーズ調査などを実施しました。地域包括支援センターの話しでは、この調査の中で、介護サービスを拒絶するなど介護が困難な方が、災害危険度の高い木造密集地域地に多いなどの地域特性があるようです。具体的には、町屋地域内でも４丁目でそうした傾向が強いとのことでした。これを災害時要援護者への支援や地域の特性にあった防災計画に結び付けられないでしょうか。そのため、まず災害危険度の高い地域に「困難を抱えた高齢者」が多い実態を直視して細かい地域分割での防災計画を策定することが必要です。 地域包括支援センターと連携した防災対策を 　この調査では、基本として生活圏域毎にまとめており、災害時要援護者も見えてきたはずです。さらに町丁目毎の分析が、防災の観点からも可能になるデータがあるのではないでしょうか。例えば、高齢者の貧困や孤立、劣悪な居住環境などが多く存在していることも考えられます。こうした現実をふまえた対応を行うべきです。 　地域包括支援センターとも連携して、これまでの対象の枠を超えて災害時の要援護者把握と対策を具体化することを求めました。

	高齢者介護・福祉の総合的地域拠点…地域包括支援センターの強化が急がれます 2015/10/18 　地域包括支援センターは、区の高齢者福祉の事実上の総合窓口として、年々対象高齢者・要介護者、相談件数の増加する中で、尾久、日暮里、そして南千住で各一カ所増設しました。 　地域包括支援センターでお話を聞くと、これまでも予防プラン作成や相談、訪問活動などの本来業務で多忙を極めてきたが、今回新総合事業で新たに事務量も増加しています。 　高齢者福祉介護の総合窓口に相応しい体制に 　さらに区の介護、高齢者福祉事業の相談や受付は、地域包括で行っています。ところが配置されている専門職員は、当然ながら訪問で出かけることも多く、困難ケースの対応も増え、さらにいきいきサロンにも必ず包括職員が参加、他の事業運営などに携わっています。区役所に相談に行くと「包括に行ってください」といわれ、包括を訪れると職員全員が訪問などで出払っていることもあります。高齢者の人数だけでなく高齢化率、災害危険度の高い木造密集地域、高齢者の一人暮らしや高齢者のみ世帯の多い地域など地域特性にも配慮した地域包括の配置が必要です。 　地域包括支援センターは、高齢者人口おおよそ３０００人程度で一カ所を基準にして設置するとともに、当面、高齢者福祉に関する受付業務や新総合事業などでの業務増大など実態に合わせて強化することを求めます。区は、今後必要に応じて体制など強化すると答弁しました。 　高齢者福祉課のケースワーカー増員を 　高齢者福祉課のケースワーカーは、ここ１０年間５人のままで、２地域を一人で担当しています。困難ケースへの対応は、地域包括支援センターと連携して行うとしています。区が直接現場を持つことが重要性です。現場の実態から乖離してないで、地域包括支援センターと共通認識で仕事を進めることが大事です。また、公的立場で困難ケースへのアウトリーチの必要性も増大しています。せめて一地域に一人区のケースワーカーを増員して配置すべきです。

	「学校のパソコン増えると生徒の成績下落」…ＯＥＣＤが調査報告を発表…荒川区の場合は？ 2015/10/18 学校にコンピューターを導入しても生徒の成績が著しく向上することはなく、それどころか学業を妨げることさえある…。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、１５日付でこんな調査結果を発表しました。さらにパソコンを使う頻度が高い生徒は読解力が低いという結果も出ており、教育現場でのＩＣＴ（情報通信技術）の活用方法に課題が指摘されています。ＯＥＣＤ教育技能局のアンドレアス・シュライヒャー局長はこの報告書の前書きで「授業でのコンピューター使用をみると、生徒たちの成績への影響は良し悪しが混在しているといったところで、しかも学校でかなり頻繁にコンピューターを使う生徒の学習結果は、社会的背景や人口動態的要素を考慮した後でも、ほとんどの場合、かなり悪いものだった」と述べています。 　翻って、荒川区のタブレットパソコンに一人一台体制はどうなのでしょうか。未だに教育的な検証は明らかではありません。子どもの将来にも関わる問題であり真摯な対応が区には求められます。

	「一人一台体制」のタブレットパソコン配置について機器のトラブルなど検証も 2015/10/18 昨年度・年７億円の教育最大事業です 教育効果とともに機器の検証も不可欠 　昨年から佐賀県立高校が新入生全生徒に購入させたタブレットは、荒川区で小中学校に配備しているものと同じ、富士通のARROWS Tab Q584/Hです。そこでタブレットの脆弱性が発生。また、いっせいダウンロードによる通信障害など多くトラブル続きで授業にならず、佐賀県は機種を変更するというのです。 　果たして荒川区の場合どうなっているのか、本当に心配です。活用状況、今後の可能性など教育効果の検証はもとより、その以前に機器や通信環境などを巡る問題はどうなっているのでしょうか。ハード面のトラブルは、授業の流れを中断など引き起こす原因になります。各学校に配置していたＩＣＴ支援員も今年９月からは、３０校に４人でまとめて巡回する事になったようです。年間８億円も投資し、今後も４年間契約がある、いわば区の教育の「ビッグプロジェクト」であり曖昧な対応は、決して許されません。 　タブレット導入一年間で起こった、機器のトラブルなどの件数と対応した内容について明らかにするとともに、問題点についての認識をまず明らかにすべきです。 　区は、トラブル件数や内容について電話による問い合わせの分に限り「少ない」「軽微なもの」などと答弁。しかし１年間常駐していたＩＣＴ支援員が対応したケースはいっさい触れていません。 　やはり子どもの教育に関わる問題であり、事実をありのままに明らかにし、改善や運用の見直しなど行うときに来ているのではないでしょうか。

	待機児童解消とともに保育の質が問われています 2015/10/18 公設民営・私立認可保育園にも区として適正な人件費比率の確保を求めるべき 　待機児童解消に引き続き認可保育園増設が必要です。 　同時に、よりよい保育環境、保育の質の確保は、いま大きな課題です。厚生労働省は、この１０年間で全国の保育園で事故でなくなった子どもが１６３人と発表。ショッキングな数字ですが、改めて保育とは何かを問いかけています。安倍政権の「待機児童解消加速化プラン」は、２０１７年度末まで横浜方式モデルに、営利企業の参入促進で４０万人の保育の受け皿をつくるとしています。保育は、労働集約的な職種で、人件費率が高くなります。参入企業が利益を出そうとすれば、保育士の給料を圧縮するしかありません。 　区内の私立や指定管理の認可保育園の人件費比率の中には４割台〜５割台のところもあります。認可保育園の運営費は、税金と保育料です。運営費の人件費比率も８０％程度が目安。区は、認可保育園を指定管理にする際、園長が７年、各クラスの保育士１人が３年以上の保育士を基準にしています。経験豊かで豊富な専門的知識を有した保育士がバランス良く配置されてこそ保育の質が保障されます。人件費抑制で保育士の労働条件が悪化すれば、結局保育の質にかかわります。私立の認可保育園にもこの配置基準を求めるのは当然です。適正な運営費の支出がなされているか、区としての対応を求められます。 　子どもの豊かな成長を保障するため、保育の質と安定的運営を確保するシステムを区としてつくること、とりわけ、人件費比率の基準を明らかにすることを求めました。

	今夏の熱中症からみる高齢者のくらしと福祉… 2015/10/18 都監察医務院は毎年、７〜９月、２３区内で熱中症の疑いで死亡した人を集計。今年は７月３１日〜８月７日に８日連続で猛暑日。９月３日までに１０１人が亡くなり、過去三番目の多さに達しました。（最多は２０１０年の２１０） 　室内での死亡は９３人、うち３５人は部屋にエアコンがなく、４９人はエアコンはあったが使っていなかったといいます。 　その背景に、生活苦や地域との関わりが薄い人犠牲になっているようです。生活困窮者は、エアコンを設置しなかったり、電気代を気にして使わなかったりしている実態が浮き彫りになりました。生活保護の夏期手当や一定所得以下への電気代補助など福祉施策の拡充が必要ではないでしょうか。

	老人福祉法の基本理念にもとづき介護改善とともに高齢者福祉の再構築を 2015/10/18 「下流老人」「老後破産」…介護保険や福祉削減と関係？ 　高齢者の生活の深刻な実態が「下流老人」「老後破産」などマスコミや専門家から取り上げられ対応の重要性が指摘されています。一人暮らし高齢者最近の統計をみると、65歳以上高齢者の相対的貧困率は、22．０％、高齢男性のみ38．３％、高齢女性のみ世帯で52．３％にも及んでいます。収入が著しく低い、十分な貯金がない、頼れる人のいない社会的孤立などが大きな問題です。生活の困難で相談にこられる方の多くの方が、こうした問題を抱えています。病気や親の介護などが重なると一気に窮地に陥る事例が少なくありません。 　加えて、介護保険では、施設入所者への補足給付の資産要件導入、一定収入以上の方の利用料２割負担・２倍の負担に引き上げられています。補足給付の切り下げや利用料２割負担が、介護サービス抑制や生活苦につながっていかないか心配です。 　介護保険の改善とともに、老人福祉法の「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障される」という基本理念に基づく高齢者福祉の再構築が必要ではないでしょうか。やはり住民のくらしといのちを守る自治体の責務に立ち返った施策の充実が必要です。 　高齢者への支援を介護保険サービスに解消するのでなく、おむつ代補助の所得制限など削減した高齢者福祉をもとに戻すとともに、ふろわり２００の回数拡大など思い切って区の独自福祉事業の拡充を行うべきです。

	安保法案と軍拡・社会保障削減は一体…誰もが安心して住み続けるための区の役割は 2015/10/18 海外で戦争するための法整備は、大増税と社会保障削減、軍拡と一体に進められています。来年度の防衛省の概算要求は、戦争法案に対応できる防衛装備品の購入があげられています。オスプレイ12機１３２１億円、水陸両用車11両７４億円、イージス艦１隻１６７５億円、海外で武力行使を可能にする空輸可能な戦闘車両36両２５９億円、航続距離が飛躍的に伸びたＣ12輸送機１機２２９億円はじめ過去最大の５兆９１１億円に。 　一方、財務大臣の諮問機関・財政制度等審議会は「公費の負担」で「負担がなくとも受益が得られるかのように受け止められ、安易な依存を招く」など社会保障を攻撃。安倍内閣は、今後景気に関係なく２０１７年には消費税10％増税、また政府の「新骨太方針」で社会保障と地方財政削減、公的サービスの産業化など打ち出しています。 　消費税大増税と社会保障削減による国民生活の破壊に反対し、国民、住民の暮らしを守るため、どう荒川区政を進めていくのか大きく問われています。こうした中で、保育、高齢者の介護・福祉、福祉防災のまちづくり、子どもの貧困対策などで区の姿勢をただしました。 　質問要綱（横山区議の代表質問） １、安保関連法案そのものが立憲主義・法治主義に反し、法治国家の安定性を破壊する暴挙であり廃案を求めること。 ２、子ども達に豊かな保育環境を �@子どもの豊かな成長を保障するため、保育の質と安定的運営を確保するシステムを区としてつくること。とりわけ、人件費比率の基準を明らかにすること。 �A認可保育園の定員弾力化の解消を計画的に進めるとともに、園庭などの代替え施設整備を区としても推進すること。 ３、誰もが安心して老後を送るために �@新しい介護予防・日常生活支援事業では、国基準で出発した要支援の方へのホームヘルプサービス、デイサービスを引き続き実施し、安上がりな事業への誘導策を行わないこと。 �A地域包括支援センターは、高齢者人口おおよそ３０００人程度で一カ所を基準にして設置するとともに、当面、高齢者福祉に関する受付業務や新総合事業などでの業務増大など実態に合わせて強化すること。 �B高齢者福祉課のケースワーカーを当面一地域一人の体制に増員するとともに、区が直接現場を持つことが大事で基幹型地域包括支援センターを設置すること。 �Cおむつ代補助の所得制限など削減した高齢者福祉をもとに戻すとともに、ふろわり２００の回数拡大など思い切って区の独自福祉事業の拡充を行うこと。 ４、生活困窮者への支援について �@生活困窮者自立支援法の運用にあたっては、生活保護制度についてきちんと説明し、現に要保護状態にある人を「就労支援」ということで生活保護から排除することがないよう生活福祉課とも連携をとって相談者に対応すること。 �A生活困窮者自立支援制度では、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業などの任意事業の実施についても検討すること。 ５、命守る福祉・防災のまちづくりへ �@災害危険度の高い地域に「困難を抱えた高齢者」が多い実態を直視して細かい地域分割での防災計画を策定すること。 �A高齢者プランのために実施した日常生活圏ニーズ調査など活用して、これまでの対象の枠を超えて災害時の要援護者把握と対策を具体化すること。 ６、子どもの貧困に立ち向かうために �@見かけの収入額では就学援助基準に該当しないが、様々な事情で世帯の可処分所得が基準以下の場合もあり、子どもに着目した支援として教材や給食などの現物給付が有効であると考えるが区の認識を問う。 �A学習や食事支援など子どもの居場所づくりを行う民間の取り組み支援を強化するとともに、熊野前ひろば館など直営施設を使い、職員も配置して区として同様の事業を実施すること。 �B小中学校に配備したタブレットパソコンについて一年間で起こった機器のトラブルなどの件数と対応した内容について明らかにするとともに、そこでの問題点についての認識を問う。

	２０１４年度の予算執行について審査…タブレット、大型複合施設など問われます 2015/10/18 決算剰余金３０億円の黒字…全額貯金に計上 ささやかな福祉の削減は必要だったのかなどの検証を 　今回の議会で審査される決算は、２０１４年度の予算執行に関わるものです。当初のは、�@年間８億円、５年間に４０億円投入するタブレットパソコンの全校導入、おまけに既存のパソコンルーム残リース料１億６千万円事実上の無駄遣いです�A紙おむつ補助に所得制限導入、ふれあい入浴などの廃止縮小といったささやかな福祉削減などの一方大型複合施設を本格始動させた予算でもありました。 　共産党区議団は、予算審議を通じて消費税増税や社会保障の給付削減、国保、後期高齢医療保険の保険料など、区民負担が増大する中で、区民の暮らしを守る施策が不十分でありであり、予算修正を提案した経緯もあります。 　今回その予算執行をみると、３０億円を超える決算剰余金（左表）を出しています。その内ほとんどをこの９月会議提出の補正予算で基金に積む予定です。改めて、ささやかな福祉までも削減した行政の姿勢が問われます。 　共産党区議団は、この間の各団体、区民のみなさんとの懇談を通じて出された声をまっすぐに区政に届けてがんばります。

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