横山ニュースをアップしました 2011/08/22 　長い間、更新作業を怠っていました。申し訳ありません。この間、東日本大震災の救援復興、原発事故の収束と国民、区民の安全と健康を守る取り組み、原発ゼロ、福祉防災のまちづくりなど多くの区政の課題が取り組まれてみました。また、荒川区は、２３区の中で唯一独自に放射線量測定を実施していません。区民の理解は決して得られません。今後、ブログとあわせて積極的な情報発信のために努力しますので、みなさんのご意見をお寄せ下さい。 　なお、新たにアップしたニュースの一面見出しは以下のとおりです。 No.423　保育園に入れなかった子どもは？待機児童ゼロに思い切った対策を No.424 住宅の耐震改修はなぜ進まないのか…？区民への情報提供と積極的な働きかけ No.425 共産党区議団が福祉防災のまちづくり、自然エネルギー導入で区長に申し入れ No.426 改選後最初の区議会の課題は、防災・福祉から原発問題まで… No.427 東日本大震災の救援、復興へ立場の違いを超えて取り組みを No.428 被災地に寄り添ったいっそうの支援と荒川区政で福祉防災のまちづくりを No.429 測定してこそ安全確認と対応が可能に区は独自の放射線測定を拒否… No.430 住宅耐震化の達成は、区政第一の課題…耐震補強工事補助はなぜ利用されない？ No.431 福祉のネットワークを充実してこそ災害から住民のいのちを守れます 2011年7･8月号外 子どもたちの安全、安心を第一に区独自の放射線量測定の実施を No.432 共産党区議団が放射線を独自測定…区の責任で測定･結果公表を求めます No.433 軽度者から介護保険取り上げ…?!人間らしい老後の保障はどうなるの No.434 子どもたちの安全、安心を第一に区独自の放射線量測定の実施を

	今年も比べてみました学校選択制度の影響…町屋地域は通学区域内に通う子どもが少ない!? 2011/05/17 地域コミュニティの大事な財産として 区立小中学校のあり方は…… 　毎年、区立小中学校の学校選択制で学校の姿がどう変わったかお知らせしてきました。今年は、小中学校とも地元の学校に通う比率は、上がっています。町屋地域は、区全体と比べて６〜７ポイント低くなっています。各学校とも熱心に指導されているのですが、原因の分析も必要です。 　いま学校選択制を検証し見直す時期に来ていると思います。地域コミュニティ、災害時の役割、地域で育てる学校としてのあり方と、少人数学級にする流れの妨げにならないかという問題です。少人数学級に移行するためには、学校施設の計画的な整備が必要です。学校選択制によって、特別教室をつぶして普通教室に転用する無理を重ねた学校も少なくありません。少人数学級実現を柱にした教育環境整備からも学校選択制の見直しの検討が必要では…。 （下の表をクリックしてください）

	区議選で５選を果たしました…ご協力ありがとうございました。公約実現に全力！ 2011/05/12 　選挙中は、ご協力ありがとうございました。 　東日本大震災の救援・復興の最中にたたかわれた区議選で「原発問題」「福祉・防災もまちづくり」など訴え続け、多くのみなさんから共感と励ましを頂きました。新しい議会では、みなさんから寄せられた願いをまっすぐに区政に届け、その実現に全力をあげます。何よりも被災地の救援と復興支援と荒川区が命とくらしを守る自治体の役割をキチンと発揮するように力をつくします。引き続くみなさんのお力添えをお願いします。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０１１年荒期区議会議員選挙の結果について ２０１１年４月２５日　日本共産党荒川地区委員会 　区議選は東日本大震災の救援、福島第一原発事故という国難とも言うべき事態の中で行われました。選挙戦は定数３２を２０人の候補者が争うかつてない少数・大激戦で候補者の訴えを自粛する陣営も出るなか、日本共産党は６人の区議候補が政策を正面から訴え救援・復興と原発問題、防災・福祉の街づくりを訴えました。その結果、日本共産党は前回より得票数を伸ばし、得票率は過去最高となり、六人全員当選を果たしました。党員、後援会員をはじめ、ご支援いただいたすべてのみなさんに、心からお礼申し上げます。 　日本共産党は６人の区議候補先頭に震災直後から救援募金などに取り組んできました。選挙では住民の声で区政を動かしてきた区議団の実績と政策、区民の利益第一の立場での公約を大いに語り、その道理と説得力ある訴えは、論戦で他党を圧倒し、有権者の共感と期待をひろげました。 　日本共産党の６人の区議は毎週、区議の個人ニュースを発行し、区民に区政の情報をおしらせし、区民の声を区政に直接届け、区民要求の実現に力をつくしてきました。また、後援会員を１万２千人まで増やし、「しんぶん赤旗」も前回並みの読者人数で選挙を迎えました。今回の結果はこうした日頃の活動の積み重ねと考えます。 　一方、自民党は前回より得票数・率を減らし、改選議席より一議席減らしました。公明党は得票数・率を減らしました。民主党は議席増を狙い５人が立候補しましたが２議席にとどまり、得票数・率を減らしました。 　日本共産党荒川地区委員会と日本共産党荒川区議団は、今回の選挙で前進した力を生かし、区民のみなさんの期待に応えて公約実現に全力をつくす決意です

	大口需要家の使用削減など需給調整で「計画停電」の問題解決を 2011/04/10 　計画停電で病院の機能がまひしたり、製造業者が生産計画を立てられず、売り上げが激 減しています。そもそも今回の計画停電は、国民生活への影響を考慮することなくはじま り、対象地域の理由すら明らかにしないまま特定地域で反復継続実施しています。 　日本共産党は、東電と国に需給調整の努力と供給能力と需要の見通しを詳細に示すこと 、７０年代オイルショックの時発動した電気事業法による大口需要家の総量規制など検討 すべきだと求めています。また、横山区議は、東電への申し入れの席上、計画停電の運用 見直しとともに、大口需要家への総量規制をかけ住民の生命と暮らし、中小零細企業の営 業を尊重した対応を強く求めました。 　その後、東電は、計画停電の原則中止を発表。最初から国民生活への影響など考慮し、総量規制などの対応をすれば、混乱は回避できたはずです。

	いまこそ「福祉・防災のまちづくり」を…区のまちづくりを見直しが必要です 2011/04/10 　いま東日本大震災への被災者救援と復興支援に全力をあげるときです。同時に、この機 会に私たちの地域についても考えることが大事だと思います。これまでの「駅前再開発」 中心から区民の多くがくらし、しかも地震危険度の高い地域の改善こそ最優先にするとき です。そのために… ▽まず「密集市街地整備事業」を区のまちづくりの中心に 　なかなか進まない原因は、住み替え住宅や代替地がないことです。やはり公共住宅の整 備と一体の取り組みが必要です。同時にバリアフリーと耐震補強も推進して「逃げなくて もよいまち」にしていくなど求められます。 ▽地域内の福祉、介護、医療、子育てなどのネットーワークをいっそう強化することです 。こうしたソフト面のネットワークこそいざというときの最大のよりどころになります。 　みなさんのご意見をお寄せください。

	計画停電の運用改善と区民負担軽減へ区と東京電力に申し入れを行いました 2011/04/10 　３月23日、荒川区議会は、区議会幹事長会の合意のもと議長名で「計画停電に対する申 し入れ」を東京電力に行いました。内容は、計画停電への協力は惜しまないことを前提に 「先行きが不透明な状況も踏まえ、公平に痛みを分かち合い、皆が納得できる計画に見直 し」を求めるものです。 　当初23区中８区が対象だったが、いつの間にか足立区と荒川区の町屋地域だけになり、 区民のなかで「計画停電」の実施方法について不信が広がっています。 　横山区議も地元議員として同行し�@他の区も公平に負担する運用改善と技術的問題の解 決�A東電として正確な情報を住民に伝える責任�B一日２回６時間停電は行わないこと�C節 電の徹底など強く求めました。 　また「商売に支障が出ている」「訴訟を起こしたい気持だ」「高齢者など災害弱者への 配慮」など直接東京電力に区民の声を伝えました。 　横山区議は、引き続き区民のみなさんの声を東電や区に届け、いっそうの改善のために 力を尽くします。 横山区議が計画停電地域の状況と 寄せられている要望を区に申し入れ 　３月２２日、横山区議は、計画停電対象地域の状況と住民のみなさんの要望を総務企画 部長、福祉部長に申し入れました。 　第一は、同じ地域が繰り返し停電になり「不公平」という声が広がっており、区として も東電に改善を求めること。第二に、停電で中小業者が臨時休業している事態もあり、実 情をつかみ支援を行うこと。第三に、停電によって困難な生活状態になる方々への支援を 強めること…などです。 　これに区は、同様に考えており、東電に対して働きかけを強めると答えました。

	共産党区議団が大震災で区へ緊急申し入れ 2011/04/10 　３月１５日、共産党区議団は、区長に対し大震災に関する緊急要望を提出しました。い ま、東日本大震災の被災地と住民のみなさんへの物心両面の救援活動を全力で行うととも に、区内の地震被害、計画停電の影響など区として的確につかみ、困難の解消に力をつく すことが求められています。共産党区議団は、大震災以降、住民のみなさんの要求を聞き 、その声を行政にも届け解決にむけて全力を尽くします。 　区への緊急要求項目・・・・・ １、「大地震・何でも総合相談窓口」（仮称）を設置し、開設を周知すること。 ２、各所管に実情にあった相談体制をつくり活動を徹底すること。 ３、ホームページをはじめあらゆる区の広報媒体を駆使して区民に正確な情報を迅速に提 供すること。 ４、住宅（戸建て、マンション）の被害状況把握と必要な修繕や補強工事の相談に乗り、 支援する緊急助成制度を検討し実施すること。また今後の余震対策として家具転倒防止な どの支援を行うこと。 ５、都営住宅などの被害についても、早急に復旧するよう区として働きかけること。 ６、一人暮らし高齢者など、今回の地震による部屋の整理などができない方々への支援を 行うこと。また、エレベーターが停止などによる高齢者の生活支援を行うこと。 ７、地震によるパニック障害、介護や医療の相談など実施すること。 ８、計画停電に対して正確な情報を提供できるようにするとともに、区民のくらしと営業 活動、医療などへの影響を最小限にする対策を実施すること。 ９、学校、保育園、学童クラブなど子ども関係施設をはじめとする区内公共施設について 、再度調査を実施点検を実施し、必要な補修を行うこと。 10、学校、保育園、医療機関、介護施設などの計画停電の影響や給食の食材確保対策など 実施すること。 11、荒川区として、友好都市等の被災地に対し、現地の実情をよく聞き、可能な限りの支 援を実施すること。

	大震災と計画停電の影響で区内中小事業者に大きな打撃 2011/04/10 「仕事が来なくなった」「予約が取れない」… 重大なダメージを受ける区内中小事業者 　東日本大震災による被災者の救援と復興活動、福島第一原発重大事故の危機回避は、立 場の違いを超えて総力をあげるときです。同時に大震災と計画停電が重なり区内中小事業 者も深刻な打撃を受けています。 　「これまでの仕事が、計画停電地域外に回された」（鉛筆）「制服関係の縫製を行って いるが、ほとんど他に回された」（縫製）「機械を止めると、点検など次の仕事に時間が かりこなせない」（印刷）「発注したところから部品が入ってこない、売掛金の回収が不 能に」（金属組み立て）「お客の予約が入れられない、つぶれてしまう」（美容院）…な どなど悲鳴が上がっています。３月29日の「朝ズバッ！」でも、荒川区の地場産業が危な いと報じられました。 　このままでは、区内産業、地域経済に大きな打撃となってしまいます。 区として財政出動も行い、相談体制強化 実態の調査と直接融資など緊急対策を 　原発事故による放射能汚染は、法律で賠償が決められていますが、計画停電による被害 はどうなるのでしょうか。ＮＨＫクロースアップ現代「計画停電広がるダメージ」で製造 業などへの深刻な影響が報じられました。 　東電、国や東京都の対応とともに、区の財政出動も行い、地域経済の主役・中小事業者 への緊急支援を具体化すべきです。 　当面�@相談体制の強化と現場密着の実態調査に基づく対策�A事業継続などのため区の「 つなぎ直接融資」や必要な生活資金の貸し出しなどの実施�B国に対して、金融円滑化法に よって条件緩和されている事業者にも、追加融資やいっそうの条件緩和を求めるなどの緊 急対策を実施すべきです。 　計画停電の運用改善はじめ、苦境にある区内業者救済が急がれます。

	東日本大震災への救援強化と区内の被害や計画停電など区の対策を 2011/04/10 区内の計画停電は町屋地域(一部除く) 正確な情報提供など課題も明らかに… 　11日午後、東北地方を中心に襲った地震と津波は、甚大な被害をもたらし、政府、自治 体、国民をあげた救援が急がれます。同時に区内でも家屋の損傷はじめ大震災の爪あとは 、至る所にあります。区としての状況把握と支援が必要です（詳細は裏面申し入れ）。 　また計画停電が、16日から町屋地域でも実施。供給不足による大停電に対処する「計画 停電」自体はやむを得ない面もあります。しかし14日の計画は、最後の最後で中止。その 後混乱が続きました。今のところ大きな混乱は報告されていません。しかし町で聞くと�@ 情報が遅い�Aなぜ町屋だけ？�B医療機関に発電機を…などなど多くの要望と声が寄せられ ました。今後とも区民への影響を最小限する努力を求めていきます。

	４月保育園入園の不承諾が３７７名、南千住はじめ全域で保育室の緊急確保を 2011/04/10 町屋地域でも不承諾５８人… 　４月から荒川区の認可保育園に入園を申し込み不承諾となった子どもが３７７名となり ました。昨年を６０名上回りました（左表参照）。 　日本共産党は、昨年の予算議会からこうした事を予測、区責任で空き施設など利用した 保育室設置など緊急対策を繰り返し求めてきました。予算特別委員会で区は「指数２０（ 両親とも常勤フルタイム）」で入れなかった８１名の対策として「南千住地域に汐入小学 校のプレハブ校舎に乳幼児トイレやほふく室などを整備して直営で緊急対応する｣と答え ました。 　しかし他の地域はどうするのでしょうか。町屋地域でも不承諾５８人、指数２０以上も ６人です。全域での対応が必要です。また、指数が低い方も「保育園に入れないと復職で きない」「就職内定していたのに」など切実です。区の責任ある対応が求められます（裏 面に関連記事）

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