子どもの貧困第２弾　１０年間　右肩下がりで収入減少…社会的背景がクッキリ 2010/06/15 不安定雇用、就学援助増加… 子どもたちの貧困許さない施策を 　区の自治総合研究所の「子どもの貧困・社会排除問題」中間報告では、子どもの貧困の社会的背景と区の具体的な施策についても言及しています。子どもの経済的貧困の最大の規定要因が「世帯主の仕事の有無、所得の多寡」にあり「いびつな労働市場」によって子どもの貧困が一段と進行しつつあると指摘しています。下表でもわかるとおり毎年の所得は減少しており、この間、リストラ、派遣切り、非正規雇用の増加など雇用情勢はきわめてきびしい状況が続きました。小泉内閣以来加速した「構造改革路線」と符合しており、施策の見直しも急がれます。 　また、区の施策では、現場重視の組織体制、未然の支援、給付システムや就労対策などあげています（下囲み）。最終報告を待つのでなく子どもの貧困を許さない対策の実施が必要です。 【政策・施策の枠組みと方向】（中間報告） �@基本的な価値観の共有化・姿勢の明確化 �A現場を重視した組織体制・相談体制の充実 �B未然の支援、継続的支援、連鎖の解消 �C地域の見守り �D給付とシステム �E就労対策 �F制度上の問題点の洗い出し及び改善の検討 �G母子世帯への支援 �H外国人への支援 �I積極的な情報提供

	荒川区で「子どもの貧困」は…区の「研究所」が中間報告発表 2010/06/15 就労の不安定、経済的困窮など要因 母子家庭では、５割が年所得２００万円以下 　区の自治総合研究所は、「子どもの貧困、社会排除問題」の研究中間報告書を公表しました。この研究は、大学教授などとともに、生活保護や保健所、子育て支援関係の現場職員も参加して、統計数字だけでなく、子どもが「貧困下」「貧困リスク下」にある事例42ケースを分析しています。特に荒川区における子どもの貧困の実相に迫った点は、評価できます。例えば、母子世帯で貧困リスクが高まる、子どもの貧困要因の９割が経済的困窮でありという点です（下表）。また貧困の連鎖も複合的ですが明らかになっています。この報告でも指摘されている現場重視の組織・相談体制急須システムや就労支援などの対策をどう推進するのかが問われます。今後、内容を少しずつお知らせします。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　私は、２００８年６月、荒川区議会ではじめて「子どもの貧困」問題をとりあげ、その翌年も質問、子どもの貧困を許さない区政としての取り組みようを求めました。その際、区内の子どもの貧困について調査、分析し早急に対策を実施すべきと求めたことを思い出します。いま、区の関連機関で分析がはじまったことは重要です。この研究は、その過程のなかでも、現にある子どもの貧困を解消するためにの努力と一体にした取り組みが求められます。 　　　　　　　　　　（横山幸次）

	都が子宮頸ｶﾞﾝ・小児肺炎球菌ﾜｸﾁﾝに補助 区の事業実施が前提 2010/06/15 共産党区議団が区に緊急申し入れ ｢課題あるが、前向きに検討｣(区) 　予防できる唯一のガンである子宮けいがんのワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンが日本でも昨年承認されました。その後東京都が予防接種の予算を付ました。ただし、区が窓口になって事業を行うことが前提です。これを受けて４月から子宮けいがんについて杉並区、渋谷区が助成を開始。 　荒川区はまだ実施していないため、５月10日、共産党区議団として区に申し入れを行いました。子宮けいがんは、女性特有のガンだけに、接種対象年齢の子どもたちに、きちんとした理解を得ることや、接種も産婦人科でなくて小児科に、健診受診はやはり必要など検討すべきことも多くあるようです。 　十分な体制と早期に事業実施に踏みだすように申し入れを行いました。 　細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンは、荒川区でも助成がはじまっています。同時に、肺炎球菌の感染により、多くの小児が細菌性髄膜炎や肺炎、重い中耳炎・菌血症・敗血症などにかかっています。すでに小児用は胃炎球菌ワクチンも任意接種がはじまっていますが、先進国では、定期接種になっています。 　子宮けいがんも肺炎球菌もそうですが、自治体にしても個人にしても資力のあるなしで、命と健康に「差別」がつくられてはなりません。国でも検討がはじめ待っているようですが、公費助成の実現が急がれます。 ☆子宮けいがんは、日本の20歳代の女性では乳がんを抜いて、発症率が一番高いがんで年間15000人以上が発症、約3500人が命を落としています。原因は、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス)の感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんです。３回の接種で４万円〜６万円の全額が自己負担となり、公的援助が不可欠です。また自分の体と性について正しい知識を得る機会とするため、この間、後退させられた学校での性教育を強めることも必要です。

	全国で子どもが２９年連続減少 荒川区では、昨年比で微増… 2010/06/15 「子どもの日」…荒川区の課題は 保育と教育の環境整備が急がれます 　子どもの日を前に、総務省は、15才未満児の推計人口について全国で前年より19万人少ない１６９４万人、29年連続減少と発表し、各紙も報道していました。 　私たちの区はどうでしょうか。近年再開発やマンション建設もあって、若干ですが毎年15歳未満人口は、増加しています。しかし全国平均の人口比13．３％、東京都11．９％より下回り、県レベルで最低の秋田県11．２％と同程度です。 　最近の増加だけでも、保育園、学校が不足し大変な問題となりました。 　かつて荒川区は、学校統廃合を強行、南千住汐入の再開発でも当初計画にあった学校、保育園を作りませんでした。その結果、せっかく新しい町に希望を持って転入された子育て世代に方々に、働きたくても保育園に入れない、学童クラブの不足、新学校建設による混乱など多くの問題をもたらしました。 　将来と子どもの未来を見据え、目先の「財政効率主義」からの脱却があらゆる分野で求められます。

	新年度・小中学校の新入生は…地域と学校の関わりはどうなる 2010/04/26 学校選択制見直しや 少人数学級がやはり必要！ 　新年度を迎え、各学校の新入生の人数が発表されました。学校選択制のもとで、これまでも地域と学校の関わりついて毎年ニュースで書いてきました。今年の町屋地域は、抽選になった四峡小は別にして、五峡小、大門小とも昨年比で新入生が二桁代の減少。大門小は、一年生が36人で一クラスです。一年生にしては、多すぎるのでは？少人数学級編成実現が必要と思うのですが。 　中学校では、五中、原中とも増加しています。いずれにしても、学校選択制について検証すべき時に来ています。 　荒川区全体では、通学区域外の就学率が昨年より小中いずれも減っています。小学校で23％、中学校で18％です。通学区域外就学の理由について分析が必要ですが、友達関係、部活などが多いようです。これに風評などが影響しているとすれば、悲しいことです。やはり、地域と学校の関係を真剣に考えるときです。

	区が「経営実態調査報告書」を発表・日本の宝「町工場」の技術継承が課題 2010/04/26 区の本格的な支援体制確立へ 支援センター、支援スタッフの体制強化を 　区は、区内中小事業者の経営実態調査報告書（回答８３０社）を公表しました。 　内容は、前期に比して７割以上が売上減（左グラフ）で経常利益も同様です。 　同時に、事業の承継については、32・３％が承継すると回答、事業の廃止・精算も28・２％、検討する時期でない、検討しているが方法がわからないを合わせると、６割以上が承継をめざしています。多くの区内中小事業者が。がんばっている様子がうかがえます。 　問題は、そのための支援です。この間、荒川区内のものづくりに関わる事業者の連携、有機的なネットワークを形成し、技術と知恵を結集をめざすマックプロジェクトを立ち上げてきました。非常勤のコーディネーター３名を配置して事業を進めてきました。 　しかし、この体制のままでよいのか？ものづくり支援のセンター設置などはどうなったのか？検討が求められます。いま、日本のものづくりの「空洞化」がいわれていますが、高い技術力で日本経済と地域経済を支えてきた「町工場」を守り発展させる本気の支援策が必要と考えるのですが。

	区の「清掃リサイクル」は「燃やして埋める」からの脱却を目標に 2010/04/26 ゴミ２０％削減リサイクル率２０％の目標は？ ゴミ発生抑制、分別や再使用の拡大推進を 　３月29日、荒川区清掃審議会が開かれ、横山区議も委員として参加しました。目的は、「荒川区一般廃棄物処理基本計画」の改定を１年間かけて行うためです。 　３年前に策定された基本計画は、２０１１年度までにゴミを20％削減、リサイクル率も20％にする目標でした。実際には、ゴミ量は、人口増を加味すると若干減少、リサイクル率も横ばいです。 　この間の変化といえば、不燃ゴミになっていた廃プラスティックを可燃ゴミにする一方、資源回収ではペットボトルと白色トレイの２種類にしました。23区でも廃プラの分別回収を容器包装や製品にまで拡大している区も少なくありません。新たな基本計画策定にあたっては、そうした検証も必要ではないでしょうか。

	区内高齢者の社会的孤立は…いま支援のネットワーク構築を 2010/04/26 すでに１万世帯（推測）が一人ぐらし高齢者か 区の登録は２千人…一人一人に光を当てる対策を 　大都市におけるひとり暮らし高齢者の社会的孤立が大きな問題になっています。孤立化から孤独死や餓死など深刻な問題も起こっています。 　今回の一般質問でも「一人ぼっちの高齢者をなくすため」�@高齢者の自由な居場所�A医療機関での見守りなど対策を求めました。また、地域包括支援センターの体制の強化も求めました。 　区は、ひとり暮らし高齢者の実態について５年毎の国勢調査の数字しか持ち合わせていません。あるのは「届出」で登録している人数だけで、数も変わっていません。しかし国勢調査毎に１．３倍程度増加しています。おそらく現在は１万世帯を超えていると推測されます。 　区では見守りや一声運動など行っています。しかし、届出があった方への支援が中心。やはり実態調査も実施し、一人ひとりに光を当てた支援につなげることが必要ではないでしょうか。震災時などの要援護者支援にとっても急がれます。

	｢あらかわ遊園｣が区の直営に変わります　指定管理制度で区の責任が曖昧に…!? 2010/04/26 １０数社への業務再委託… 賃金未払いや安全管理に問題も 　23区で唯一の区立遊園地「あらかわ遊園」は区民だけでなく区外からも多くの子ども連れでにぎわう、人気スポット。 　財団法人地域振興公社（ＡＣＣ）が区の指定管理を受け、そこから10以上の下請け事業者に再委託をしていました。 　また、一昨年には、強風が吹いた際に遊具が飛び、幼児が大けがをする事故もあり、運行管理のあり方も問われていました。またこの事故の調査報告書に虚偽の記載があったこも明らかにされました。結局区の管理責任が曖昧になっていた結果ではないでしょうか。 　共産党区議団は、ＡＣＣが区から３億円の基金も積み、屋上屋を重ねるような運営を見直し、区が直接管理運営に責任をもつように改善を求めてきたました。 　今回荒川区は、来年４月から区が直接運営に責任をもつ方向に切り替えることを決めました。安全第一で区が公的な責任を果たせるような運営にしていくことが求められます。

	｢駅前開発｣中心の再開発見直しを　町屋地域で福祉のまちづくり 2010/04/26 バリアフリー、生活道路改善、コミバス延伸… 福祉施設集中地域でモデル実施を横山区議が提案 　区は、バリアフリー基本計画素案を発表（裏面参照）。横山区議は、この計画が駅前５００�b範囲であることから、これとは別に予算特別委で高齢者・障害者施設などの集積に着目した福祉のまちづくりを提案しました。 　特に隅田川沿いの町屋５、６、７丁目には福祉関連施設が増加しています。これでの特養ホームさくら館、区立高齢者・障害者住宅、デイサービスセンターに加え今後７丁目に特養ホーム、６丁目に重度障害者生活支援施設の建設が予定されています。また、道を挟んだ３丁目に障害者福祉作業所もつくられます。また町屋６丁目都営住宅は、建て替えに合わせて区内老朽都営住宅の受け皿となって現在戸数で約５５０戸に。１ＤＫ，２Ｋタイプがほとんどで、単身高齢者が増加。高齢者のみ世帯が半数に。周辺は、団地建て替えに伴って一定歩道など整備されたところもありますが、通行を妨げる歩道上の電柱、道路の段差も目立ちます。 　福祉施設の密集する隅田川の川沿いのこの地域を面的にバリアフリーやユニバーサルデザイン、歩道の確保、コミバス延伸など公共交通機関の導入も取り入れた「福祉のまちづくり」のモデル地域にして整備すべきです。これまでの駅前拠点開発型のまちづくりの見直しが必要です。福祉先進都市をめざし、福祉のまちづくりに舵を切り替えるときではないでしょうか。

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