2016年6月会議　横山代表質問

①熊本地震をふまえ、避難所となる公共施設や医療機関の安全性の確保、バリアフリー化や災害時の運用など地域防災計画の見直しを行うこと
②福祉サービスに繋がっていない障害者、高齢者など日常的な把握を進めるとともに、災害時の福祉避難所の建物再点検と災害時の運用について再検証し、必要な改善を図ること
③個人が行う住宅耐震化任せでなく、公的住宅での対応を急ぐことが解決の鍵であり、国や都にそのための住宅政策を求めること。
④家具転倒防止は、実効性があがるよう事業内容を拡充すること。同時に、感震ブレーカー補助事業は、全地域・全区民を対象にして実効性の上がる制度として一刻も早く実施すること。

２、高齢者が安心してくらし続けるために

①介護予防・日常生活支援総合事業の現状と問題点の検証を行うとともに、引き続き国基準を維持すること。
②政府が進めようとしている、要介護１、２の訪問介護の生活援助や福祉用品レンタルの全額自己負担などいっそうの軽度者外しを止めるよう求めること。
③そこで認知症対策としてグループホームや地域の人とふれあうオレンジカフェなどの「場」をつくるための支援強化など、認知症の人が地域でくらすことのできる基盤整備すすめるとともに、区民の理解促進に向け、認知症サポーター、キャラバンメイトの養成目標を引き上げること

３、子どもの貧困問題の解決のため

①生活保護世帯の子どもが大学、専門学校に進学した際、奨学金、アルバイトで支払う授業料など教育経費について収入認定しないよう国に求めること。
②国に対して給付制奨学金の創設を強く求めること。当面、生活保護や低所得世帯の子どもの大学進学の機会を保障するため、区独自の給付制奨学金などの経済的支援を真剣に検討すること
③児童扶養手当の支給を４ヶ月まとめてでなく、毎月支給に改めるよう国に求めるとともに、当面区としても独自に毎月支給するための検討を行うべき。
④入学時の負担軽減するため、当面中学校については、小学校で就学援助を受けている世帯に対して入学準備金の３月支給を実施すること。
⑤年度途中も含め待機児童解消のための認可保育園増設計画を明らかにすること。また政府の国基準への引き下げ要求に対し、現行の保育士配置基準を維持し質を確保すること。
⑥ふれあい館など区施設を提供した「子どもの居場所」づくりを早急に具体化し実施すること。

４、障害者が安心して暮らせるために

①障害者差別解消法を受け区として「差別の定義」「合理的配慮」の内容を広く明らかにし、民間へも協力を積極的に働きかけるとともに、区内の課題の総点検を行うこと。
②障害者差別解消法に基づく障害者福祉課の相談窓口では、関係機関との連携や調整を行い、相談から救済までの機能が果たせるようにすること。
③介護保険優先の原則を止めるよう国に求めるとともに、区としても負担軽減など支援策を実施すること。

５、住宅政策の再構築のために

①若年層から高齢者まで深刻な住宅問題に対応するため住宅政策を専門に所管する課を設置すること。
②この間防災まちづくり推進課が行ってきた「除却空き家」探しの空き家実態調査でなく、空き家を地域で活かしていくための調査を実施すること。
③当面高齢者のサービス付き住宅誘致、若年層も含めた家賃助成制度など総合的に検討すること。

６、産業振興のために

　小規模事業者経営力強化支援事業について、区内事業者を使った場合に区内仕事興しの観点から補助率を３分の１に拡充すること。

2016年6月会議　横山代表質問