2015年9月会議　横山代表質問

１、安保法制・戦争法について

２、子ども達に豊かな保育環境を

３、誰もが安心して老後を送るために

４、生活困窮者への支援について

５、命守る福祉・防災のまちづくりへ

６、子どもの貧困に立ち向かうために

１、安保関連法案そのものが立憲主義・法治主義に反し、法治国家の安定性を破壊する暴挙であり廃案を求めること。

２、子ども達に豊かな保育環境を

①子どもの豊かな成長を保障するため、保育の質と安定的運営を確保するシステムを区としてつくること。とりわけ、人件費比率の基準を明らかにすること。
②認可保育園の定員弾力化の解消を計画的に進めるとともに、園庭などの代替え施設整備を区としても推進すること。

３、誰もが安心して老後を送るために

①新しい介護予防・日常生活支援事業では、国基準で出発した要支援の方へのホームヘルプサービス、デイサービスを引き続き実施し、安上がりな事業への誘導策を行わないこと。
②地域包括支援センターは、高齢者人口おおよそ３０００人程度で一カ所を基準にして設置するとともに、当面、高齢者福祉に関する受付業務や新総合事業などでの業務増大など実態に合わせて強化すること。
③高齢者福祉課のケースワーカーを当面一地域一人の体制に増員するとともに、区が直接現場を持つことが大事で基幹型地域包括支援センターを設置すること。
④おむつ代補助の所得制限など削減した高齢者福祉をもとに戻すとともに、ふろわり２００の回数拡大など思い切って区の独自福祉事業の拡充を行うこと。

４、生活困窮者への支援について

①生活困窮者自立支援法の運用にあたっては、生活保護制度についてきちんと説明し、現に要保護状態にある人を「就労支援」ということで生活保護から排除することがないよう生活福祉課とも連携をとって相談者に対応すること。
②生活困窮者自立支援制度では、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業などの任意事業の実施についても検討すること。

５、命守る福祉・防災のまちづくりへ

①災害危険度の高い地域に「困難を抱えた高齢者」が多い実態を直視して細かい地域分割での防災計画を策定すること。
②高齢者プランのために実施した日常生活圏ニーズ調査など活用して、これまでの対象の枠を超えて災害時の要援護者把握と対策を具体化すること。

６、子どもの貧困に立ち向かうために

①見かけの収入額では就学援助基準に該当しないが、様々な事情で世帯の可処分所得が基準以下の場合もあり、子どもに着目した支援として教材や給食などの現物給付が有効であると考えるが区の認識を問う。
②学習や食事支援など子どもの居場所づくりを行う民間の取り組み支援を強化するとともに、熊野前ひろば館など直営施設を使い、職員も配置して区として同様の事業を実施すること。
③小中学校に配備したタブレットパソコンについて一年間で起こった機器のトラブルなどの件数と対応した内容について明らかにするとともに、そこでの問題点についての認識を問う。