震災対策としての福祉…大地震でも「犠牲者ゼロ」をあきらめない、福祉・介護のネットワークは命を守る要です

想定死者の８７％が「災害時要配慮者」を直視！
高齢者、障害者福祉の拡充で犠牲者ゼロの実現を

区が独自の被害想定をした都心東部直下地震での推定死者数は、３８９人です。その内３３８人・約87％が要配慮者（災害時に情報を把握したり一人で避難することが難しい人等＝高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、外国人など）となっていることは重大です。全都平均も高いのですがそれでも60％台です。その根拠は、災害時要援護者の人口比率が、荒川区29％、全都平均20％の違いだということです。こうした方々への住宅支援、福祉・介護のネットワークなどの対策いかんで犠牲を減らし、「ゼロ」への具体的な道筋が見えてくると思います。

安全な住まい確保の支援
誰もが、逃げなくてもよい安全な住宅に住むことは、被害を未然に防ぐ第一歩です。しかし現状は、区の高齢者住宅空き待登録倍率10倍、都営住宅区内倍率30倍前後、特養ホーム待機４００人以上などきわめて対策が不十分です。このままだと犠牲者が出ることがわかっているのですから、家賃助成、特養など介護施設増設、高齢者・障害者のグループホーム整備などに進める時です。
地域のすみずみに福祉、介護のネットワークを
能登半島地震では、安否確認の段階で居住確認ができない事態が生じたとのことです。
現在、区の高齢者見守り登録者数は、約５千人、内一人暮らし高齢者は、３千人弱です。一人暮らし高齢者の18％にしかすぎません。
一人暮らし高齢者など訪問による実態調査を実施し、福祉、介護につなぐための居住確認をすすめ、介護、福祉サービスにつなぐ取り組みが必要です。
そのために、地域包括支援センターの体制の抜本的強化…職員増、センター増設（町屋の木造密集地域に一か所など）などが求められています。
また避難行動要支援者（下表）のうち個別支援計画策定は、高齢者41％、障害者23％に止まっています。対象は明確であり、全世帯訪問などで居住確認と支援系計画の作成を一気に進めることが緊急課題です。