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区が「食品ロス実態調査」を実施、年末年始に「ごみ問題」を考える…

年末年始は、各ご家庭で家族や友人など集まり、会食する機会も増えることでしょう。商習慣が変わって元旦や2日からスーパーなども営業していますが、やはり、年末は、お正月の準備に多くのお買い物をすることになるようです。 そんな折、荒川区が環境省と連携して行った食品ロス(食べる前に捨てられる食品)の実態調査の結果が公表されています(区報12月7日付)。 15自治体が実施し23区では、荒川区と葛飾区が参加。 […]

高すぎる国保料「何とかならないの!」…公費負担拡大で協会けんぽ並みに引き下げを

国民健康保険は、国民皆保険を保障する最も重要な柱です。 ところが、国民健康保険(国保)加入者の一人当平均保険料は、政府試算で被用者保険の協会けんぽの1・3倍、組合健保の1・7倍にのぼります。 東京23区の給与年収400万円・4人世帯では、協会けんぽの場合、保険料の本人負担は年19万8000円ですが、同じ年収・家族構成の世帯は国保だと保険料は年42万6000円で二倍以上の格差。要因は、被用者保険にな […]

区立高齢者通所サービスセンターの再編計画…西尾久西部通所サービスセンター廃止の再検討を求める

サービス利用者の合意抜きの強行はダメ 荒川区は、区立高齢者通所サービスセンターの廃止を含めた再編計画を進めようとしています。そのうち、西尾久西部通所サービスセンターは、同一建物に知的障害者の生活支援など行う区立尾久実習所=希望の家を併設し23年間、高齢者も障害者もその家族も交流しながら運営されてきました。ところが、今回の通所サービスセンターの廃止と生活実習所の拡大の計画は、まさにそれぞれの利用者に […]

口腔崩壊の子どもが東京で3校に1校…学校をプラットホームにした子どもの貧困対策を

区内小中学校の歯科検診後の治療はどうなっているのか? 要治療でも受診してない子どもの実態把握と対策が必要 11月13日付東京新聞に「子どもの口腔崩壊 東京で3校に1校」の見出しに目が留まりました。以前から貧困や格差が口腔健康の格差に影響していると指摘されてきましたが、この記事にはびっくり。この調査は、開業医の「東京歯科保険医協会」が都内の全小中学校に昨年実施(都内公私立小中学校489校・回収率23 […]

「生涯健康都市」実現の一歩として、荒川区も「受動喫煙防止条例」制定を…

兵庫県で受動喫煙防止条例で心疾患減の調査結果 やはり例外なき「全面禁煙」が必要ではないでしょうか! 荒川区は、生涯健康都市宣言を行い「まちをあげて健康づくりを進める環境を整える」としています。また、区としても平均寿命の延伸などを政策目標にし、ホームページでも「たばこの煙で困らないまちづくりを目指しています」と宣言。 ところが、一番問題の受動喫煙防止対策は、遅れています。 そんな折、東京新聞の11月 […]

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