どうなる介護保険…国が生活援助に回数制限（10月～）「保険あって介護なし」の危険が増大

機械的な回数制限を止め暮らしの実態をふまえ、住み慣れた居宅で暮らすため必要な生活援助を

安倍政権は、今年10月からホームヘルパーが高齢者を訪問し、調理や掃除をおこなう介護保険の「生活援助」を一定回数以上利用する場合、ケアマネジャーに区市町村への届け出と地域ケア会議での検証を義務付けました。基準回数は、要介護１で月27回（左表参照）などです。
回数が多い事例として指摘された内容は、８割が認知症、７割が独居。買い物から３食調理、配膳・下膳、服薬確認、掃除、洗濯など生活援助が在宅生活を支えている事例でした（下グラフ　「しんぶん赤旗」より）。
もともと介護保険は、要介護認定と給付の上限額が決められその範囲でサービスが受けられることが大前提です。今回の基準回数の設定は、必要な生活援助サービスの抑制、利用制限につながりかねないものです。「保険あって介護なし」にしてはいけません。住み慣れた居宅で住み続けるために必要な生活援助サービス提供こそ区の責務です。