《荒川区の介護》２０年目の介護保険制度はどうなる、改善されない老老介護、介護離職など

「社会的介護」は遠のき、機能していない「介護保険制度」…
６５歳以上同士の老老介護が約６割(全国)…区内の実態は？

今年は、介護保険制度が始まって20年目です。そして来年度は、３年に１回の介護保険改定の年です。「家族介護から社会的介護に」とは裏腹に虐待、介護放棄、果ては介護心中の増加…。高齢者にとっては、高すぎる保険料がどうなるのかも大変気になります。
今年７月17日に発表された政府の「２０１９年国民生活基礎調査」の「介護の状況」では深刻な介護実態がうかがえます。
要介護者と同居する主な介護者の組み合わせは、65歳以上同士59・７％、75歳以上同士33・１％という老老介護が毎年増加し続けています。（グラフ参照　２０１９年国民生活基礎調査より）また、介護が必要な高齢者は、独居と高齢者のみ世帯が約50％以上になっています。荒川区内の調査でも、要介護者のいる世帯の５１％がひとり暮らし・６５歳位以上の夫婦という構成です。また、区内在宅サービス利用者の主な介護者は、７０歳代と８０歳以上を合わせて４５％程度になっています。やはり深刻な老老介護の実態が明らかになっています。（下表・区のアンケート調査より作成）

ジェンダー平等も大きな課題
介護離職も大きな問題です。毎年90万人前後が介護離職、その７割以上が女性、主な介護者も65％が女性です。「女性活躍」の掛け声とは真逆です。こうした実態は、高すぎる利用料と保険料、生活援助などサービスの削減など軽度者の切り捨て、特養ホームの利用制限などでつくりだされてきました。
来年度からの８回目の保険料も含めた高齢者プラン策定が行われています。高すぎる介護保険料を抑制し、区の独自福祉施策なども含めた具体化で高齢者が人間らしく暮らせる荒川区にすることが求められています。

（表紙の写真は、区役所５階の共産党控室から見た風景）