日本共産党荒川荒川区議団は、第３波の新型コロナ感染拡大に対応した緊急対策を求める申し入れを行いました

11月26日、日本共産党荒川区議団は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、年末年始対策も含めた来年度予算編成を待たずに緊急に対応すべき要望を区に提出しました。
政府の感染症対策分科会の尾身会長は「個人の努力に頼るステージは過ぎた」と国や自治体に対策強化を求めました。人の移動によってウイルス感染が拡大することは疫学的にも明らかです。しかし菅政権は、ＰＣＲ検査拡大には触れず、いちばん懸念されている「「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」もそのままです。
いま国、地方問わず感染防止対策に全力を挙げることこそ政治の最大の仕事です。
区民の不安や暮らしへの困難が広がる中で、区の対応がきわめて重要となっています。くらしと命を守る基礎自治体である区として、来年度予算編成を待たずに直ちに年末年始対策も含めた緊急的な対応を求めました。
みなさんのご意見をお寄せください。

第３波の新型コロナ感染拡大に対応した緊急対策を求める申し入れ

荒川区長　西川太一郎　殿

年末にかけて第３波の新型コロナウィルス感染が急速に拡大しています。日本医師会会長は「医療崩壊の危機」「感染防止対策が最大の経済対策」との警告を発しています。国、地方問わず感染防止対策に全力を挙げることこそ政治の最大の仕事です。いま区民の不安は広がり、命と暮らしを守る区の対応がきわめて重要となっています。東京都も料飲業者への時間短縮の要請を行うとしています。くらしと命を守る基礎自治体である区として、来年度予算編成を待たずに直ちに年末年始対策も含めた緊急的な対応が必要です。そのため、以下の対策の実施を強く求めます。
記
１、ＰＣＲ検査をはじめコロナ感染拡大防止に総力をあげて検査など拡充を
①定期的なＰＣＲ検査を介護、障害者施設だけでなく保育園、学校などに思い切って拡大すること。そのための検査会社の誘致も含め検査体制を拡充すること。
②保健所について、感染ルートの追跡を行う独自の職員の確保、保健師など専門職の増員を行うこと。その際、乳幼児健診や精神保健など通常業務に支障が生じないことを前提に増員を行うこと。
③陽性者はもとより濃厚接触者についても、ホテルなどでの保護を確実に行える体制を直ちに確保すること。
④ひとり親などの家庭内での感染によって、残された子どもなどについての保護を確実に行うこと。
⑤医療、介護、保育などの各施設が感染拡大に伴った感染防止対策ができるだけの衛生資材を確保できるよう支援を強化すること。
⑥年末年始の休暇中の相談、検査、保護の体制について確保すること。

２、区内中小事業者の事業継続と地域経済を守るために
①国に持続化給付金制度について売り上げ減少を対象にするなどの要件緩和、家賃支援給付金の迅速な給付を求めること。
②区として、人件費、家賃、リース料、コロナ対策の設備投資・消耗品など幅広く活用できる（仮称）「事業継続支援補助制度」を年内に創設を決断すること。
③区のコロナ関連融資を金利ゼロにすること。その際、遡って適用すること。
④住宅リフォーム助成、店舗リニューアル助成制度の創設を年内に決断すること。
⑤政府に対し持続化給付金、家賃支援給付金の延長と条件緩和を求めること。
⑥都の営業短縮要請について、各店舗の実態を区としてつかみ必要な支援を行うこと。
３、思い切ったくらし応援を
①低所得世帯への家賃助成を直ちに具体化すること。ひとり親世帯については、年内に具体化、実施を決断すること。
②ひとり親世帯など低所得層への追加の給付を年内に実施すること。
③学校給食無料化について段階的な実施も含めて年内に決断すること。
④政府に対し生活福祉資金貸付特例貸付の期間延期と住宅確保給付金の条件緩和を求めること。
⑤ひとり親や生活困窮世帯などへの食糧支援などの取り組みを拡充すること。
⑥年末年始の相談窓口や緊急対応の体制を確保すること。とりわけ急迫した状況への対応ができるようにすること。

２０２０年１１月２６日　　　　　　　　　日本共産党荒川区議会議員団