荒川区「西日暮里駅前再開発」の行方は？商業施設検討資料から見えること…持続可能な防災福祉のまちづくりへ

コンサル提示の１万㎡の店舗も過大です
商業や人口増対策もない計画は見直しを

８月の荒川区議会建設環境委員会に「西日暮里駅前地区市街地再開発準備組合の検討状況について」報告がありました。
報告は、再開発準備組合商業施設勉強会資料の存在が明らかになり、当初資料提出に消極的だった当局がやっと議会に提出することになり行われたものです。
内容は、①区の説明資料②第１回～４回の商業施設勉強会資料③計画の見直し案です。全体は１２０ページを超える資料であり今後詳細な検証が必要なものです。今回は、主な論点をお知らせします。

現実無視の過大な商業施設の規模では？
準備組合の商業に関する検討は、商業施設に特化したコンサル株式会社船場が分析資料提示。第１回勉強会資料では、西日暮里駅前のポテンシャルや商業動向など分析し、店舗面積は１万㎡程度、「商業施設を作れば売れる状態でなく適正規模の検討が必要」としています。しかし区と準備組合は、１万３千～５千㎡と上乗せし当初規模に固執しています。コロナ後の商業環境の変化についての分析もありません。

買い回り品中心の大規模店舗を区が誘導…区内商業はどうなる
再開発に伴い、巨大な商業施設をつくるのというのに、周辺地域の商業に与える影響など全く考慮されていません。大型店の無秩序な出店によって区内商業は、大きく影響を受けてきました。地域コミュニティや街の安全など担ってきた商店街の衰退は、大店法の廃止、大店立地法制定によって加速してきました。今回、区が主導して買回り品中心の巨大商業施設を作る計画にも関わらず、区内商業への影響をまともに検討分析した形跡が見られません。

２５００人の人口増…新たなインフラ整備の計画は？
この計画には、人口増や来訪者増を想定しながら、学校、保育、福祉、コミュニティ施設など整備計画やそのための行政の財政支出の試算は全くありません。
まだ多くの問題点がありますが、引き続きお知らせしていきます。ご意見をお寄せください。

参考資料　西日暮里駅前再開発の概要