誰もが安心して暮らせる荒川区へ、区民の声を届け、願い実現に全力…2022年から2023年へ・区政の課題は

誰もが安心して暮らせる荒川区へ、区民の声を届け、願い実現に全力…2022年から2023年へ・区政の課題は

「子どもの権利条例」の制定と具体化を学校給食無償化、保育士の増配置など

荒川区議会では、「子どもの権利条例」制定に向けて区とともに取り組みを進めています。条例制定に合わせて、貧困や虐待、いじめ問題などの解決に向けた具体化が急がれます。
日本共産党区議団は、これまで質問や条例提案で学校給食の無償化を繰り返し求めてきました。子育て世帯の支援、子どもの貧困対策、食育推進などの点でも無償化は重要です。
全国では、すでに256自治体で学校給食無償化しています。また来年4月から葛飾区が23区ではじめて完全無償化に踏み切ります。物価高騰対策などで期間限定で無償化を実施する自治体も増えています。
荒川区ではすでに就学援助2~3割の児童生徒に給食費が支給されています。差し引くと5億円余、予算の0.5%で実施できます。(下の表をご覧ください。学校給食無償化を荒川区で実施する財源はあります))
保育士、スクールカウンセラーなど増員を
また、保育園での園児虐待など報じられています。いま、保育のあり方・質が大きな課題です。保育士の配置基準の引上げなど区独自の対策も必要です。
また、学校でのいじめや不登校問題などに対応したスクールカウンセンラーなどの専門家の全校配置なども待ったなしです。
こうしたところに予算を回してこそ、「子どもの権利条例」を制定する区にふさわしい姿勢だといえるのではないでしょうか。

「高齢者福祉都市宣言」の区にふさわしく、介護保険の負担軽減と区独自の福祉拡充を

荒川区高齢者福祉都宣言は、「老人は敬われ…人として尊重」「幸せに」「安心してくらせるまち」をめざすとしています。
自公政権による、年金削減、医療費負担増…さらに来年度の介護保険料値上げ、サービスの引き下げなど高齢者いじめが計画されています。また貧困や一人暮らし高齢者の増加しています。宣言にふさわしい高齢者支援が求められています(下の表をご覧ください)。介護保険や区独自の福祉サービスの拡充が必要です。共産党区議団は、重点要望として…①補聴器購入助成の所得制限見直し、助成額を実態に見合う額に引上げ②来年度の介護保険改定では、保険料値下げと減額免除制度の拡充③特別養護老人ホームなど介護施設の増設、高齢者のための住宅確保と家賃助成。など求めています。

「産業振興基本条例」の精神を生かすときです…原材料・物価高騰下での事業継続へ支援拡充を

区の産業振興基本条例は「地域経済が区民生活の礎」と位置付けています。そしてその主役は、区内中小事業者です。しかし、コロナ、原材料・物価高騰などでかつてない厳しい状況に置かれています。さらにゼロゼロ融資借り入れなどで過剰債務になっている事業所も少なくありません(下の表をご覧ください)。
産業振興基本条例を持つ区として…①区内業者を支援する相談体制を強化②ゼロゼロ融資などによる過剰債務削減に地域金融機関などと共同した中小事業者支援③国に「事業再生給付金」の支給を求め、区独自の支援金給付を実施など緊急に対応することを求めています。