日本共産党横山幸次は、「誰にも移動の自由を」…町屋さくら復活へ全力 !

町屋さくら復活と地域公共交通整備を
　移動が出来なければ、買い物、通院、映画を見に行くこともできません。町屋さくらの廃止は、こうした区民の日常生活や権利を奪ってしまったのです。区は、町屋さくら復活と「交通不便地域」などの調査を行い、区内全域の公共交通政策を策定すべきです。

コミュニティバスに運行補助を
　区は、コミュニティバスさくらの運行経費に補助しないとしています。しかし２３区のほとんどでコミュニティバスを運行していますが、その多くが高齢者などの移動確保のため赤字補てんしています。

廃止で困っている、用者の声を聞いて！
　町屋さくら廃止後、「腰が悪く一番近い尾竹橋バス停まで行くのも大変」「町屋駅まで徒歩と乗り継ぎで１時間」「通院の回数を減らした」「出かける回数がめっきり減った」…こうした声に応えることこそ区の役割です。

庁舎建設基金年間12億5千万円の2割で区内全域のコミバスは可能
　区は、計画も決まってない、急ぐ必要もない本庁舎建替えに、今年から毎年１２億５千万円を８年間積立てるとしています。その２割で町屋さくらだけでなく区内全域のコミュニティバスの運行が可能です。

近隣区の基準では町屋地区の多くが交通不便地域
　「荒川区に交通不便地域は無い」が区の主張、調査も拒否。しかし文京・台東区は、駅・バス停から２００ｍ以上が交通不便地域としてコミバス路線決定の基準にしています。この基準で調べると町屋の多くが「不便地域」。他区とどう違うのでしょうか。

「町屋さくら復活」陳情…自民、公明などで不採択に…
　「町屋さくら」復活の陳情に区は「自主運行が基本、運行経費は負担しない」と拒否。自公などは、「補助額は膨大」「赤字補てんはできない」などの意見がありました。日本共産党区議団は「さくらの運行は区の責任で」「運行補助は当然」と採択を主張しましたが、自民、公明などで不採択になりました。

23区でもコミバス路線は拡大へ
　日本共産党東京都議団は、昨年６月、都内全区市町村を対象に行ったコミュニティバスの実態調査の結果を公表しました。
　２０１１年に行った同様の調査との比較、分析も行い、コミュニティバス運行についての特徴や課題について明らかにしました。
　２０１１年以降ほとんどの都内自治体でコミュニティバスが実施されてきました。
　23区では新規含め路線拡大に
　２３区だけ見ると、この間、１６路線、４０台、７８㎞に拡大しています。実施区は１７となっていますが、その他も全てで実証実験の実施や検討が開始されています。
　また、コミュニティバスは、住民の足となる重要な事業であるため、各自治体は、不採算事業であっても公費を投入し、継続、拡大をしています。
　おとなり台東区は、鉄道駅から離れた交通空白地域の解消を主たる目的として、コミュニティバス導入、近年さらに「綿密な調査に基づく新規路線の拡大」を行い財源も投入しています。
　荒川区の姿勢がきびしく問われています。