東京都の「子供の生活実態調査」から見えてくるのは…そして区の対策は

最近自民党二階幹事長の「食べるに困るようなうちは今はない。こんな素晴らしい幸せな国はない」との発言が物議を呼んでいます。政権与党の大幹部の発言だけに実態を明らかにする必要があります。まず政府統計である２０１６年国民生活基礎調査では、15年時点の「子どもの貧困率」は13・９％。７人に１人の子どもが経済的に苦しい家庭で暮らしており、先進国の中で高水準となっています。
また首都大学東京の子ども・若者貧困研究センター（阿部彩センター長）が行った「子供の生活実態調査」（東京都受託事業　墨田区・豊島区・調布市・日野市に在住の小学５年生、中学２年生、16・17歳の子ども本人とその保護者　２０１６年実施）が重要です。大規模な調査であり、その一部食料困窮の経験についてみることにします。
約１割の家庭で食料を買えなかった経験が
左上の表は、この１年間に、お金が足りなくて必要な食料が買えなかったことがあるか…との問いへの答えです。頻度は別にして全年齢層で「あった」との回答が１割に達しています。
また、困窮層では、６割から７割がそうした経験をしています。その日の食べる物に困る子育て世代に現にいることをはっきり示しています（下グラフ）。

荒川区の実態は？独自調査と支援の強化を
荒川区民一人当たり区民税納税額を見ると調査対象の区、市よりも低い水準にあります（下表）。そこから見て荒川区の子どもの生活困窮や健康など貧困の実態はどうなっているのでしょうか。やはり、区として独自の実態調査も行い、首都大学の調査なども参考にした分析と必要な経済給付も含めた支援策の抜本拡充を行うべきです。

表紙の写真は、町屋６丁目の都営住宅に隣接する尾久隣保館保育園とハイツ尾竹（母子生活支援施設）、スクラムあらかわ（障がい者地域生活支援施設）