荒川区の子どもの相対的貧困率は？区民の課税状況からみると25%越えか？！

子どもの貧困問題は改善されているのか検証を！一人も置き去りにしない…経済的支援を求めたい

荒川区は、子ども貧困問題に取り組み始めて10年近く経過しました。しかし子どもの置かれた生活実態について、最初の自治総合研究所の調査研究以後、子ども貧困の実態調査や施策の有効性等の検証は、残念ながらありません。日本共産党区議団は、今回の決算委員会でも子どもの生活・貧困など実態調査、それに基づく必要な支援策の検討と実施を求めました。区は16・17歳を含めどういった調査ができるか検討すると答弁しました。
今回、区のデータを使って相対的貧困に置かれた子育て世帯の分析を横山が独自に行ってみました
現在子育て世帯の所得状況がわかるデータは、区の税務課の資料によって作成した「区民の総所得金額段階別世帯数」しかありません。そこで出てきた１８歳未満の子どものいる世帯の所得分布によって計算してみました（下表参照…きわめて粗い計算であり厚生労働省の示す相対的貧困とは単純に比較はできませんが、おおよその状況はわかると思います。）。その結果、厚労省が示した低所得基準以下の世帯が25％を超える結果でした。左表のおおよそ総所得３００万円以内がその基準に入ることになります。参考ですが区内小中学校の就学援助の認定率は、26％（生活保護基準の１・２倍以内）となっています。厚労省の数字は、可処分所得をもとにしていますので、区内子育て世帯の現状は、よりきびしい状況であることが推測されます。これ以外に、首都大学東京の調査のように、家計のひっ迫や子どもの体験や所有物の欠如など総合的な分析が必要です。またこれまでの区の「子どもの貧困対策」に関する施策の効果の検証も必要です。子どもの貧困の改善に役立ったかどうかです。
こうした中、緊急に取り組むべき支援策として…
①学校給食を含む教育費の負担軽減、家賃助成など経済的給付の実施
②子ども食堂も含め「居場所」の提供など育ちの環境整備が急がれると感じました。

（横山）

荒川区の子ども貧困を可能な範囲で検証してみました

（横山が首都大学東京の「子供の生活実態調査」詳細分析を参考にしつつ）
☆等価世帯所得が厚生労働省「2015年国民生活基礎調査」から算出した基準未満世帯＜低所得基準＝相対的貧困率＞
世帯所得の中央値427万円÷√平均世帯人数(2.49人)×50%＝135.3万円
☆荒川区の場合については、上表の「区民の総所得金額階層別世帯数」に基づき、18歳未満の子どもいる世帯の総所得を想定される世帯人数の√（平方根）で除して等価所得を求めた。その結果約25％の子どもが相対的貧困といえる状態であることがあきらかになった。
（低所得世帯の割合は、世帯所得の把握の方法や、可処分所得ではなく当初所得を用いている点などの違いがあり、厚労省の相対的貧困基準と単純には比較できない）

※表紙の写真は、区役所５階の共産党控え室前のベランダに植えてある花