荒川区の基金積立の理由は公共施設改修など…？建設・改修の財源は起債50%・基金15%

区施設の更新・改修にかかる費用は…区の計画では今後４０年間で年平均４８億円

荒川区の財政運営上、基金の一定の積み立ては必要ですが、現状は過大な積立を行っているのではないでしょうか。
区は、基金積立の理由として、今後の公共施設改修更新などの対応としています。荒川区公共施設等総合管理計画では、今後40年間の公共施設の更新・改修費用について年平均で約48億円必要と推計しています。
現在の基金積立は過剰！施設対応も現状で可能…
決算委員会でも区は、今後必要な公共施設や義務教育施設に関わる基金について明確な必要額を明らかにしませんでした。
建物で建築と大規模修繕では多少財源が違いますが、現状、基金活用は、15％程度となっています。公共施設の改修や更新にあたって、多くの部分を起債で対応し、基金の取り崩しは一部です。これは世代間の負担の公平面からみても当然です。また、財政調整基金は、既に区の標準財政規模30％まで積み上げており、通常１～２割が適正といわれており、現状でもやはり過剰ではないでしょうか。
計画的な財政運営を行っていけば毎年の決算剰余金などのその一部を経常的にくらし応援にまわすことは十分可能です。
超高齢化社会、少子化、施設の老朽化などを口実に区民に財政危機を煽って区民に我慢を強いるのでは住民と滞在者の福祉と安全を守る本来の自治体の役割が果たせません。