子育て世帯への直接支援として就学援助の入学準備金などの拡充を

投稿が遅れましたが、日本共産党荒川区議団は、要保護世帯に合わせて準要保護も引き上げを求める申し入れを参院選公示直前に行いました。

毎年のことですが、小学校をはじめ新入学の時期は、何かと物入りです。公立小中学校でも、家計の負担は、数万円から10万円を超える場合もあります。
共産党区議団は、以前から入学準備金の増額、支給時期を入学前にすることなど繰り返し要求。一定の成果をあげてきました。
今回、国が要保護（生活保護相当）世帯への入学準備金を昨年10月に増額（下囲み）しました。この措置を受け、すでに千代田区、新宿区、文京区、中野区、豊島区、世田谷区、葛飾区、北区で準要保護世帯の入学準備金も要保護世帯と同額にして、今春分から支給しています。
荒川区は、いつもそうですが「他区の動向を見ながら」「都区財政調整の動きを見ながら」の姿勢です。見るべきは、子育て世帯の家計の実態であり、そこでどんな支援が必要かを判断する姿勢ではないでしょうか。

※申入れ書は以下の通りです
準要保護世帯の新入学準備金の拡充について
荒川区長　西川　太一郎　殿
教育長　　高梨　博和　　殿
生活保護世帯の就学援助の入学準備金は小学校が40600円から63100円、中学校は47400円から79500円に引き上がりました。
準要保護世帯に対しても千代田区、新宿区、文京区、中野区、豊島区、世田谷区、葛飾区、北区など、この春の支給分から要保護世帯と同額支給を始めていると聞いています。
新入学時にはランドセルや制服など多額の費用がかかり、負担軽減は多くの保護者の切実な要望の一つで、これまでも引上げが行われてきました。
都区財政調整で入学準備金の算定単価が国の生活保護基準に合わせて引き上がる方向だと言われています。
荒川区としても、準要保護世帯についても要保護世帯と同額に引上げ、今年度に支給した分から前倒しで支給する決断をもとめます。
2019年7月1日　　　　日本共産党荒川区議会議員団