10月からの幼児教育・保育無償化実施…対象外の給食費も荒川区が公費負担を決めました

６月区議会で新人の相馬ゆうこ区議が、区として給食費の公費負担実施を要求しました
引き続き、保育園０～２歳児の負担軽減の検討が緊急課題です

10月からの「幼児教育・保育無償化」制度実施を控え、区は、８月１日開催の文教・子育て支援委員会で荒川区の実施方針を報告しました。
区は、「幼児教育・保育の無償化」の実施にあたって、国や都の制度を基本にし、これまで区として実施してきた補助水準を維持するとしています。
以下具体的にみると
《保育料》
▽認可保育園、区立幼稚園、こども園の３～５歳児について保育料は無料。
▽私立幼稚園が月額２万７５００円上限で給付。
▽０～２歳児で非課税世帯について、現在も無料。第３子以降の無料は継続。
▽幼稚園などの預かり保育＝利用実績に応じて年額13万５６００円まで給付、認証保育所、＝月額６万円・０～２歳児で非課税世帯は６万７０００円、認可外保育所等＝月額３万７０００円をそれぞれ上限にして給付。
《給食費》区独自に無償化！
▽国は、保育園、幼稚園等を利用する３～５歳までの子どもの給食費を無償化の対象外としているが、区として給食費についても公費で負担し無償化する。
▽保育園は、保育料に給食費が含まれており給食費として徴収しておらず、実費徴収を行わない。私立幼稚園等は、保護者に給食等に係る経費を月額７千５００円まで補助する。
23区で荒川区も含め18区が給食費の公費負担を決めています。
日本共産党区議団は、６月区議会の質問で「幼児教育・保育無償化」の対象外になっている給食費についても区が公費負担することを求めました。その時区は「他区の動向を見ながら検討」と答弁していました。
区民のみなさんの声と結んだ議会論戦が実りました。
今回の「無償化」は、３～５歳が対象です。いちばん大変な０～２歳児は、非課税世帯以外は対象外です。幼児教育・保育の無償化というならば、ここも無償化の対象にすべきですし、区としての負担軽減含め独自支援を具体化すべきです。

※「幼児教育・保育の無償化」における影響額について（荒川区の試算）
保育料の無償化に係る経費
・無償化前の区負担額は84.74億円であるが、無償化後は86.14億円と1,4億円区負担額が増加する。
給食費を無償とした場合に係る経費
・給食費を無償とした場合、施設または保護者に給食費相当額を補助するため、2.25億円が必要になる。
保育料の無償化と給食費の無償化を実施した場合に係る影響額
・保育料の無償化と給食費の無償化を実施した場合、区負担額は3,65億円増える。