荒川区が本庁舎建替えの検討状況を報告…区民の合意、区民サービス確保が大前提

財源の半分が基金で良いのか？民間活力の活用とは？
小中学校・特養ホームなどの建替えとの優先順位は…区民的議論を

　１９６８年竣工の区役所本庁舎は、築55年。建物は、免震工事を行い築80年でも大丈夫のようです。基本はなるべく長寿命化して大事に使うことです。しかしいずれ建替えは必要であり、検討の実施は当然です。
　今回議会に「本庁舎の課題と建替え」について検討状況の報告がありました。
　区は①設備の老朽化②施設の狭隘化・分散化③災害時の機能④バリアフリーなどの対応⑤環境負荷やデジタル化への対応などの課題があるとして、大規模改修でなく、当面２０３４年を目途に早期建替えで対応する方向を明らかにしました。
　候補地は、区役所前の荒川公園をあげています。

　２００億円の財源は？
　建替えは、区としても最大の事業です。庁舎を立てるから区民サービスに影響が出ては本末転倒です。区は総事業費２００億円、その内１００億円を毎年12億５千万円８年間積み立て、残り50億円を借入（起債）、50億円を民間活力としています。これだけ貯金して他の施策は大丈夫なのでしょうか。建替え後１００年近く使う施設であり、将来世代も公平に負担していくことが必要で、起債の割合を増やすことも課題です。
　やはり、小中学校、特養ホームはじめ他の公共施設の建替え、福祉介護・子育てなどの区民サービス、防災対策など欠かすことのできない課題の財源は、確保できるのかなど慎重な検討が必要です。
　何よりも区民の納得と合意が必要であり、慎重な検討を求めたいと思います。
　みなさんのご意見をお寄せください。