「２０２４年度荒川区予算編成に対する要望書（552項目）」を提出しました。

11月10日、日本共産党荒川区議会議員団は、西川区長に対し522項目の「２０２４年度荒川区予算編成に対する要望書」を提出しました。また、物価エネルギー高騰から区民の暮らしを守る区の取り組みや、民間委託した学童クラブの職員配置の虚偽報告問題など福祉、保育などの公共サービスの民営化路線の見直しを求めるなど重点要望も合わせて求めています。以下重点要望を記載します。

（※なお予算要望の全文はこの場所をクリックしてください）

来年度予算編成にあたっての重点要望
　提出した５５２項目の予算要望は、いずれも重要かつ切実なものです。
荒川区政として、区民生活の全分野で公共の役割、また物価高騰から区民生活を守る課題はじめジェンダー平等、気候変動に向けた対応など緊急かつ重点的に実施すべき項目をまとめました。
これらについては、特段の対応を強く求めるものです。
１、公共サービスで区が公的責任を果たすために
①指定管理、業務委託は、事業者任せにするのでなく、区としての責任が果たせる体制を整備すること。
②指定管理、委託業務について、サービスの質も含めた総点検、検証を行うこと。
③区民サービスの根幹である福祉、介護、保育について、区が専門職員を配置し直接サービスを行う現場を持つこと。また、これ以上の民間委託はやめること。
④指定管理、業務委託業務は、時給1500円以上を基本に経費を積算するとともに、現場の労働環境を区がチェックする仕組みを構築すること。
⑤導入から20年を超えた指定管理者制度についての検証と見直しを行うこと。
⑥将来に渡る事業の継続性、質の確保のため、図書館司書はじめ専門職の正規化を進めること。
２、物価エネルギー高騰などから区民の暮らしと命を守るために
①区内中小事業者の事業継続のため電気、ガスなど光熱費への直接補助を検討・実施すること。
②区内業者の事業継続を最大限支援するため、入口となる相談体制をさらに強化すること。
③過剰債務の削減のため、地域金融機関などと共同した中小事業者の支援、再生に向けた取り組みを行うこと。
④生活保護の扶養照会は行わないこと。また、「生活保護は国民の権利」をお知らせするポスター掲示など広報を強化すること。
⑤現行の保険証廃止を中止するよう、国へ求めること。
⑥今後、あらゆる感染症に対応するため、保健所の保健師など専門職員の増員し定数化すること。また当面、新型コロナウイルス感染症について、負担の発生による受診抑制が起こらないよう区として検査や窓口負担への補助を行うこと。
３、子育てと子どもへの支援
①就学援助基準を当面、生活保護基準の１．５倍まで対象を拡大すること。
②特別支援学校に通う区内児童生徒の給食費について都が無償化を実施すまでの間、区として実質無償のするための補助を行うこと。
③民間委託した区立学童クラブについて、保育内容も含めた指導監査を徹底すること。
⑤直営の区立学童クラブ、児童事業の民間委託方針を見直し直営を維持拡大すること。
４、高齢者、障害者への支援
①来年度からの介護保険料は、介護準備基金の取り崩しをはじめ思い切った財政出動を行って値下げすること。また介護保険料の減額制度の預貯金要件を350万円未満まで拡充すること。
②特別養護老人ホームなど介護施設の増設、高齢者のための住宅確保をすすめること。
③補聴器購入助成は、助成額を実態に見合う額に引き上げること。
④重度障害者のグループホームを、区の責任で増設すること。
５、ジェンダー平等の推進
①同性パートナーシップ制度の周知をすすめ、ファミリーシップ導入など拡充すること。
②「痴漢」「盗撮」など性犯罪をなくすための取り組みを強化すること。
③公共施設の個室トイレに生理用品を常備すること。
６、若い世代への支援
①区の奨学資金貸付制度を大学等の受験にも適用できるように制度を拡充すること。
②区としての給付型奨学金と奨学金返済支援を検討すること。
③「街中保健室」「ユースクリニック」を医療機関、薬局などと提携して増設すること。
６、気候変動対策についての推進
①公共施設、公共事業など区の業務の全分野でどれだけ温室ガスを削減できるかなど、脱炭素化に向けた「目標と計画」を策定すること。
②プラスチック類削減の取り組みを前提に、区の廃プラ回収モデル事業を全域に拡大すること。
７、まちづくりについて
①西日暮里駅前・三河島駅前北地区再開発は、資材高騰や建設労働者不足などによる事業費と税投入増大、環境負荷、教育福祉施設の未整備なども浮上する中で、区民の声も聴いて総合的に見直すこと。
②住宅困窮者対策として高齢者、ひとり親世帯、若者向けなどの家賃助成制度を創設すること。
③感震ブレーカー、家具転倒落下防止金具設置の１００％設置実現へ、区の補助制度を抜本的に拡充すること。
④命を守るための簡易耐震・簡易不燃化工事への補助制度を創設すること。
⑤「移動の自由の保障」をまちづくりの基本に据え、コミュニティバスなど地域公共交通の確保のため必要な財源を投入すること。町屋さくらを復活すること。
⑥町屋、尾久、日暮里など全区的な交通不便地域の実態調査を行い、区の地域公共交通政策を策定すること。
以上