「消費税は社会保障財源」「中長期で地域経済活性化」（区の答弁）…？ 政府の言い分そのままの答弁では区民のくらしは守れません 来年10月予定の消費税10％増税について、現役内閣参与の藤井聡京大大学院教授は、「栄養失調で苦しむ子どもに絶食を強いるようなもの」、主婦連参与・前会長の山根さんは、大きな軽減対策が必要なら増税しなければよいと述べています。また増税に伴い実施されるインボイスについては、小規模事 […]
町屋５丁目の旭電化通り沿いの都営住宅の建て替えがほぼ完成に近づいています。今は周辺の整備と恐らく室内の設備や内装の工事を行っていると思われます。 ところで、11月に入って都営住宅の募集がありました。しかし、区内都営住宅の募集は本当に少なく、申し込みをあきらめた方もおられます。足立、葛飾、北区など募集も多いのですが、小学生など抱えるひとり親家庭など今の地域から変わることは困難です。そこで聞かれるのは […]
荒川区では議会での追求で「サービス低下ない」と答弁、以前と同じ在宅・通所介護サービスを引きつづき提供… いま介護保険は「保険あって介護なし」といった状況です。とりわけ２０１５年から要支援１、２の軽度の方の在宅介護、通所介護サービスを介護保険から外し、各自治体の事業に移す「介護予防・日常生活支援事業」（総合事業）が行われました。 その結果、２０１７年度、全国で介護サービス利用者が９万６千人減っていま […]
いつ起こってもおかしくない首都直下地震です…防災行政無線のデジタル化と並行して導入可能では？ 区議会に「災害時情報収集・管理・伝達システムの導入方針」の報告がありました。 来年度から総額11億円余りをかけて、「情報収集システム」「情報管理システム」「情報伝達システム」の更新や新システム導入を行うものです。区としての正確な情報収集は、大前提ですが、最終的に住民全体に正確な情報が迅速・確実に伝わる「情 […]
１０月２２日、日本共産党荒川区議団は、格差と貧困が広がり、区民の暮らしも地域経済もきびしい状況に置かれている中で「暮らし最優先の予算編成」を求める４３２項目を提出。これらのは、日本共産党区議団が、議会内外の活動、区民相談、区内各種団体等との懇談、調査研究などに基づいてまとめたものです。区民のくらしと命を守る地方自治体・荒川区の役割の発揮が求められているときだけに、真摯な検討とその実現を強く求めまし […]