西日暮里駅前再開発を検証する…高い公共性・区民の理解と公開の確保を 西日暮里駅前再開発地域は、旧道灌山中学校・ひぐらし保育園・旧ひぐらし通所サービスセンターの区有地・区道が４割、都道など加え約６割が公有地。その開発は公共性が高く、区民の理解と公開が大前提です。 計画立案推進してきた野村三菱ＪＶが撤退… 再開発準備組合が発足した当初から９年間、野村不動産、三菱地所が計画を立案し、区も最大地権者と […]
日本共産党区議団は、５月１５日、区民要求実現に向けた最初の緊急申し入れを行いました。区は、北川副区長が応対しました。 物価、エネルギー高騰は、区民のくらしと営業を直撃しています。直近の区の景況調査では、昨年来85％を超える区内中小事業所がマイナスの影響を受けています。家計は、収入が増えないのに物価や国保料などの値上げで「生活危機」に直面しています。また、新型コロナウィルス感染症が２類から５類になり […]
町屋さくら復活と地域公共交通整備を 移動が出来なければ、買い物、通院、映画を見に行くこともできません。町屋さくらの廃止は、こうした区民の日常生活や権利を奪ってしまったのです。区は、町屋さくら復活と「交通不便地域」などの調査を行い、区内全域の公共交通政策を策定すべきです。 コミュニティバスに運行補助を 区は、コミュニティバスさくらの運行経費に補助しないとしています。しかし２３区のほとんどでコミュ […]
荒川区は、2023年度予算案のプレス発表を行い、小中学校の学校給食完全無償化の実施を明らかにしました。予算は、約7億5千万円、就学援助ですでに給食費が支給されている分を除くと実質約5億円余の予算で実施するものです。予算総額約1134億円の0.5％程度で実施するものです。その財源は、補助金や基金の取り崩しもない中、予算の全体のやりくりで捻出したようです。区民の声が区政を動かしました。日本共産党荒川区 […]
全国の地方自治体で学校給食無償化の動きが広がっています。 ２０１７年の文部科学省調査で全国１７４０市町村のうち、小中学校とも無償化実施は76市町村。いまでは、小・中学校とも給食費が無償の自治体は２５４増えています。来年度から23区でも葛飾、北区、品川が実施を決め、他に前向きな検討を行っている区もあります（左表参照）。また世田谷区は、現在就学援助を拡大し「年収７６０万円以下の世帯の子どもは無償」 […]